中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2025年5月に「第5回 空き家所有者に関する全国動向調査（2025年）」を実施しました。
はじめに
調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」と、「弊社へ中古住宅を売却いただいた実態」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似していることから、弊社の事業領域と全国の空き家の実態には強い相関があると認識いたしました。加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、2021年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。
「第5回 空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図
前回の調査では、相続した空き家の解決には「家族の対話」が必要であることが明らかとなりました。しかしながら、空き家の相続について、家族と対話をしたことが無い人が約3割存在し、空き家の対策を検討していない層も約3割存在していることが明らかとなりました。そこで、引き続きこの空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2025年11月に「第5回 空き家所有者に関する全国動向調査(2025年)」を実施しました。
調査項目
●空き家の建物形態と所在地
●空き家の取得経緯
●相続登記義務化法案の認知度と、制度施行時の取るべき対策
●空き家の相続について、家族や親族との対話の有無
┗家族と対話をしたきっかけと、対話をしない理由
●空き家特措法の改正を受けて、検討している空き家対策
┗空き家特措法及び改正の認知度
┗対策未検討層が対策を検討していない理由
●空き家所有者が売却先へ求めることと、空き家を売却する際に選択するサービス
調査まとめ
●空き家対策の手段で最も検討されているのは「売却」
●空き家対策の第一歩は「家族と対話」
┗家族と対話をした人は、対話をしていない人に比べ、対策検討が約1.5倍進む
┗空き家について家族と対話をしない理由の1位は「まだ先のことだから」。年代別比較で「まだ先のこと」を最も選択したのは40代以上のミドル・シニア世代。この世代の「問題の先送り化」が課題。
●「税や管理の負担」と「空き家の危機的リスク」を感じたとき、空き家の対策が検討される
┗空き家について家族と対話をするきっかけ1位は「固定資産税の納付書が届いたとき」2位は「維持管理や税の負担が重い」
┗空き家対策の未検討層が、今後対策を考える契機の1位は「老朽化・災害リスクが高まったとき」、2位は「固定資産税や維持費が負担に感じたとき」
●空き家対策で最も検討されているのは「手離れのよい『売却』」
┗空き家特措法改正で、最も検討されている対策は「売却」
┗空き家売却で求められる要素のうち『残置物処理』（32.3％）や『早期売却』（27.5％）など“手離れの良さ”を求める層が増加。
●「手離れの良さ」が特徴の買取会社に注目が集まる
┗売却先として検討するうち、「買取会社」の選択率は4年で約2.5倍に増加。買取会社の多くは、自社で直接買い取ることから、スピーディーな買取が特徴である。実際に買取会社である当社は、荷物を残したままかつ、最短3週間で売却可能であり、このような“手離れの良さ”の要素を特徴に持つ買取会社に注目が集まっていると言える。
【調査結果-重点ポイント-】
●空き家対策の手段で最も検討されているのは「売却」
2023年12月に改正された空き家特措法により、取るべき対策として最も多いのは「売却（32.2％）」で3人に1人の割合で選択しています。次いで多いのは「まだわからない（28.8％）」という対策未検討層ですが、2年で空き家対策の検討層が1.3倍増加しています。
空き家特措法の改正により、空き家所有者の空き家対策に対する意識が上昇している傾向にあると言えます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-fc74916bf0247564f9ff23500b9d775e-1226x745.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
空き家特措法改正で今後3年以内に取るべき対策
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-78ec83240f1f84b8f3b19cd4e69061a0-1231x752.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
空き家特措法改正で今後3年以内に取るべき対策（年推移）
※2023年・2024年は今後取る対策という設問で、2025年は“今後3年以内”に取る対策という設問です。
※「自分家族が使う」の選択肢は2024年度からの新設設問です。
●空き家の相続について家族との対話の有無
空き家の相続について、家族と対話をしている人は67.9％で、4年で約2倍増加し、空き家所有者の空き家の相続に対する意識が高まっていると考えられます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-1c1208f0bc7ff97cecff46fe9a2f03c8-1220x745.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-3f1a566afbeb66e0eafe0c9e041e5c64-1219x744.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●空き家対策の第一歩は「家族と対話」
空き家の相続について家族と対話した人の方が、対話をしていない人より対策検討が1.5倍ほど進むことが明らかとなり、空き家の対策を進めるきっかけは「家族との対話」であると考えられます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-b53e32848cd1a5a36ed1dcf308d3c9dd-1235x751.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
家族との対話の有無別にクロス集計した、空き家特措法改正で今後3年以内に取るべき対策について
●「税や管理の負担」と「空き家の危機的リスク」を感じたとき、空き家の対策が検討される
家族の対話をするきっかけの1位は「固定資産税通知を受け取って（26.5％）」2位は「維持管理や税の負担が重くて（24.6％）」。空き家対策が進む要因である「家族の対話」を後押しするのは「税と管理の負担」であると言えます。
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一方で家族の対話をしたことが無い理由の1位は「まだ先のことで話すタイミングではない（37.2％）」です。年代別比較ではミドル・シニア世代ほど「まだ先のことだから」を選択する層が増加しています。この世代の問題の先送り化が課題と言えます。
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そして、空き家対策は「まだわからない」と回答した層が、対策を考えるきっかけの1位は「老朽化や災害リスクが高まったとき（24.7％）」。2位は「固定資産税や維持費が負担に感じたとき（18.1％）」、3位は「管理が負担に感じたとき（17.7％）」でした。
つまり、空き家対策の未検討層は「税や維持費の負担」「空き家が危険な状態になる」といったリスクや負担を体感した場合でないと、動かない可能性が高いと言えます。
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以上のことから、空き家対策の行動を進める要因は「税と管理の負担」「空き家の危機的リスク」を体感したときであると言えます。
●空き家対策で最も検討されているのは「手離れのよい『売却』」
空き家対策で最も検討されている「売却」について、売却先に求めることの１位は「信用・信頼できる(46.2％)」、次いで「高く買ってくれる(37.5％)」と例年に引き続き一般的な要素が上位2項目を占めています。一方で3位の「残置物を処理してくれる（32.3％）」と、4位の「早く買う（27.5％）」という“手離れの良さ”を特徴としてもつ項目は、年々増加傾向にあります。
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●「手離れの良さ」が特徴の買取会社に注目が集まる
昨年に続き、1位は「不動産仲介会社（41.9％）」、2位は「不動産買取会社（40.7％）」でした。過去4年間の推移を見ると、空き家の売却先として「買取会社」を選ぶ人は約2.5倍に増えており、買取会社への注目が高まっていることが分かります。
当社の場合、荷物を残したままでも最短3週間で売却が可能です。こうした「手離れの良さ」が、買取会社に注目が集まる大きな理由と言えます。
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【調査結果-詳細データ-】
●所有している空き家の建物形態と所在地
空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て（75.9％）」で、前回同様最多の割合。居住地の県外に空き家を所有する人は、4人に1人の割合で存在しています。
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●空き家の取得経緯
空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で75.1％、うち、単独で相続をしたのは44.5％、自分以外の複数で相続したのは30.6％でした。
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●「相続登記義務化」の認知度と施行時の取るべき対策
空き家所有者のうち、相続登記義務化を知っていると答えた人は65.3％。調査開始から4年で約3倍に増え認知が広がっている傾向にあります。
[画像17: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-03455c32bea6a0b4052d1d193483bf6e-1233x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像18: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-654c52c570ee5d1e5378bc9826246b9d-1233x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
相続登記義務化により取るべき対策の1位は「売却する（30.6％）」が最多。売却意向は4人に1人以上の割合で、調査開始から常時存在しています。さらに、対策を考えていない層は調査開始から半減し、過去最少の数値となりました。
[画像19: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-bda57eebffbb3d849816683a36d2f52e-1232x748.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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●「空き家特措法」の改正されたこと対する認知度
空き家所有者のうち、今年空き家特措法が改正されたこと知っていると答えた人も変わらず約5割。
調査開始当初から、改正の認知が上昇し続けています。
[画像21: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-e928ce0b4c31c25c3f8044e1477cbe0d-1231x748.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像22: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-9e3f46d7d17a64bb9431167170741e97-1231x751.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
カチタスからのコメント
今回の調査から、空き家対策の第一歩は「家族との対話」であることが改めて明らかになりました。しかし、現実には「まだ先のことだから」と話し合いを先送りしてしまう方が3割弱存在し、管理負担やリスクが大きくなってからようやく動き出す傾向が見えています。こうした背景には、空き家に対する心理的なハードルや、家族間での意思決定の難しさがあります。実際に当社に空き家を売却いただく方々からは、「築年数が古く他社では断られた」「残された荷物が片付かない」「遠方で管理できない」といった声を多く伺います。思い出の詰まった家を手放す決断は簡単ではなく、相続や管理に関する負担は、年齢やライフスタイルの変化とともに重くのしかかります。
そのような背景の中、空き家対策で最も検討されている手段が「売却」であり、その中でも“手離れの良さ”を重視する傾向が強まっていることが調査から明らかとなりました。残置物の処理や早期売却を求める声が増え、買取会社の選択率は過去4年で約2.5倍に増加し、買取再販事業への注目が高まっています。
当社は、中古住宅買取再生事業において年間販売棟数は12年連続ナンバーワン*の実績を誇り、「荷物の片づけ不要」「最短3週間で売却可能」という手離れの良さを強みとしています。こうした取り組みが、今回の調査結果で示された“家族で話し合うきっかけ”や“行動を考える手がかり”につながれば幸いです。引き続き、当社事業を通じて、地域の活性化と豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
*注釈：リフォーム産業新聞【買取再販年間販売戸数ランキング】2025年7月28日発行
調査実施概要
調査名 ：第5回 空き家所有者に関する全国動向調査(2025年)
調査対象 ：日本全国の空き家所有者
調査期間 ：2025年11月5日
調査機関 ：アイブリッジ株式会社
調査方法 ：インターネット調査
有効回答数：1000人
※本調査の詳細に関するご質問・データ提供をご希望される場合は、当社までご一報いただけますと幸いです。
回答者属性
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会社概要
[画像24: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79457/56/79457-56-ee53cec2d4c0096dd9ab558a00c75cd0-493x840.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社でリフォームした事例
カチタスは空き家を買い取りし、リフォームして販売する中古住宅買取再生事業を行っています。この事業を通じて空き家問題の解決を目指します。
会社名：株式会社カチタス
所在地：【本社】〒376-0025群馬県桐生市美原町4番2号
【東京本部】〒104-0033東京都中央区新川2-9-11 PMO八丁堀新川9階
代表者：代表取締役社長 新井 健資
資本金：37億7,887万1,000円（2024年3月31日現在）
上場市場：東京証券取引所プライム市場（証券コード8919）
URL：https://katitas.jp/
