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経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

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太陽ホールディングス株式会社


太陽ホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:齋藤 斉、証券コード:4626、以下「太陽ホールディングス」) は、2025年12月1日付けで、経済産業省が定める「DX認定制度」のもと「DX認定事業者」に選定されたことをお知らせいたします。

「DX認定制度」とは、情報処理の促進に関する法律に基づき、DX推進企業を国が認定する制度です。企業経営に求められるデジタル技術の活用戦略・方針を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」への対応状況を、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が審査し、審査基準を満たした企業を経済産業省が認定します。

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■長期経営構想とDX戦略
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28282/154/28282-154-b2e9986d644469966c52c953ceb02fa4-1416x573.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


太陽ホールディングスは、“我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。”という経営理念のもと長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定し、基本方針のひとつに「デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革」を掲げております。

それに沿う形で、DX目標を「安全かつ信頼性の高い先端テクノロジーソリューション・基盤の提供を通じて『経営・ビジネスの目標達成』『企業価値向上』に貢献する」と定めました。さらに、「攻めのDX」、「守りのDX」、そして「DXを進めるうえでの基盤強化」と3つの観点に分類し7つの重点領域を定めてDXを推進しています。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28282/154/28282-154-111d7c5bedd5a9d1d927e13f6f1d4d2f-1156x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■今後の取り組み
今後も、A:既存ビジネスモデルの深化、及び、B:業態変革・新規ビジネスモデルの創出との両観点で、DXを推進していきます。特に、比較的難易度の高いB:業態変革・新規ビジネスモデルの創出の領域において、急速に進むデジタル技術の変化に順応し、先端技術を活用した業務効率化、及び、AIを活用した自社商品/サービス開発を進めております。

グループ会社間のシナジーを発揮して、主に製薬業界向けを想定したAIナレッジマネジメントシステムである「STiV(スティーブ)」を開発しています。既存の主要事業であるエレクトロニクス事業とは全く異なる新規ビジネスモデルで製品/サービス化を実現し、製薬業界を中心に他業界への導入実績も積み上がっています。

太陽ホールディングスは、今後もDXを推進により急速な事業環境の変化に対応し、グローバルな競争力を強化するため、研究開発・生産・営業・マーケティング・新事業開発など、あらゆる業務や仕組みを変革し、新たな価値をお客様に提供してまいります。

■太陽ホールディングス株式会社 会社概要(https://www.taiyo-hd.co.jp/
太陽ホールディングスは、ソルダーレジスト(様々な電子機器に用いられるプリント基板の表面を保護する絶縁材)の世界シェアNo.1※を誇るリーディングカンパニーです。数多くのエレクトロニクス製品にとって重要な電子部品用化学品部材の開発・製造販売を行うエレクトロニクス事業をはじめ、医療用医薬品の製造販売及び製造受託を行う医療・医薬品事業のほか、当社グループや顧客をデジタル領域でサポートするICT事業、受託合成開発を行うファインケミカル事業、再生可能エネルギーの普及促進を行うエネルギー事業や植物工場の運営を行う食糧事業など、化学の力を活かし、様々な事業活動を推進しています。
※ 「2024年エレクトロニクス先端材料の現状と将来展望」株式会社富士キメラ総研調べ
【本店所在地】〒355-0222 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【本社】〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル16階
【代表】齋藤 斉  【設立】1953年9月29日 【資本金】102億617万円
【従業員数】連結 2,485名/単体 171名 (2025年3月末時点)

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