テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と弁理士法人鷲田国際特許事務所（所在地：東京都新宿区、代表：鷲田 公一、以下「鷲田国際特許事務所」）は、2025年12月3日（水）より、「知的財産・特許戦略に基づく戦略ポートフォリオの策定」や「注力分野の明確化」、「知財戦略を実行できる組織・人材の開発」を支援する新たなコンサルティングサービスの提供を開始します。
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電通総研ロゴ、鷲田国際特許事務所ロゴ
本サービスは、企業の知財戦略立案支援、権利取得支援、管理支援、活用支援を、戦略策定から実行支援まで一貫して担うワンストップサービスです。自社や競合他社の知財経営戦略を生成AIにより検証し、知財ポートフォリオの構築・強化を通じて、企業の事業保護を支援します。具体的には明細書の作成・OA対応・抵触判断・侵害回避・侵害品発見等に生成AIを使用して、実務の精度・効率を向上します。加えて適切に生成AIを活用するために必要な、高いプロンプト作成能力や知財リテラシー、知財スキルを持つ人材や組織の育成・構築を支援します。
■背景
近年、日本の製造業では、研究開発の進展が鈍化しています。知財経営面から考えると、新規発明・特許出願の活性化を一層進める必要がある中で、事業保護に資する特許取得は実務体制や人材不足など複数の要因で困難になっています。また、特に実務面では生成AIの急速な進化により、知財業務全般で活用が広がっていますが、知財戦略立案や知財活用、知財管理等において活用する際には、人が回答を調整・選択・修正する役割を担う必要があります。本サービスは事業保護に資する企業知財経営を支援することに加え、生成AIをツールとして使いこなせる高い知財リテラシーや知財スキル・知識を持つ人材・組織の育成を支援することで、知財・特許戦略の立案と実行を総合的に支援します。
■サービスの概要と特長
本サービスは、電通総研と弁理士法人鷲田国際特許事務所が共同開発した、知財・特許戦略の策定から実行までを一貫して支援するワンストップサービスです。以下の3つのフェーズで構成されます。
Phase 1：知財戦略・組織人材開発戦略の方針策定（戦略立案支援）
知財ポートフォリオ分析、競争エリアの明確化、注力分野の設定を通じて、事業戦略と連動した知財戦略を策定
Phase 2：強化ポイントの見える化（組織・人材開発支援）
スキルマッピング、人材育成ロードマップ策定、研修プログラム設計により、知財戦略を推進できる体制を構築
Phase 3：事業機能強化に向けた活動（権利取得・内製化支援）
発明発掘、出願支援、OA対応等、権利化に向けた実務を伴走支援、各種研修の実施、知財戦略の内製化を実現
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サービス概要
サービスの特長は以下の通りです。
1．生成AIを活用した知財ポートフォリオ分析
生成AIを活用し、企業が保有する特許や知的財産の全体像を分析し、注力すべき分野や今後の戦略を効率的に明確にします。
2．人材・組織開発プログラムの提供
将来的に知財戦略の策定を自社で行えるようにするための人材育成や組織体制の構築を支援します。人材のスキルを可視化するスキルマッピングも提供します。
3．戦略的な権利取得支援と知財知識醸成ワークショップ
特許出願時のクレーム設計、及び、戦略的な補正や、企業ごとの事情に合わせた知財知識のワークショップを設計・実施します。
4．生成AIを使いこなす人材・組織の育成
生成AIを活用するための実務能力を醸成する研修を実施します。
■ 今後の展開
電通総研と鷲田国際特許事務所は、今後も、難易度の高い知財実務におけるAI活用のノウハウ開発と、人材・組織開発プログラムの高度化を進め、企業の知財戦略策定から実行までを支援するサービスの拡充を目指します。さらに、企業ごとの課題に応じたカスタマイズ支援や、知財分野における新たなソリューション開発にも取り組みます。
＜ご参考資料＞
■鷲田国際特許事務所について https://www.washidapat.com/
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
