おたくま経済新聞

- AI統合と新UXで“ビジネスOS”へ進化（価格は据え置き） -

※この資料は、Zoho Corporation　が2025年11月18日に米国で発表した英語のプレスリリースをゾーホージャパンが日本語に翻訳・編集したものです。

グローバルで1億3,000万人以上のユーザーを擁するテクノロジー企業Zoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ、CEO：Shailesh Kumar Davey、以下「Zoho」）が、2025年11月18日（米国時間）に、統合型クラウドプラットフォーム「Zoho One」を大幅にアップデートし、50以上の業務アプリケーションを横断する新しいユーザー体験（UX）およびAI機能の強化を発表しました。

Zoho One は 50以上のアプリで構成され、世界75,000社以上の企業に導入されている統合プラットフォームです。ユーザー企業は平均して 22以上のアプリ を日常業務で活用しており、Zoho One は “Operating System for Business（ビジネスOS）” として世界130万人以上のユーザーを支えています（※Zoho 全体では1億3,000万人以上、120カ国以上で利用）。

今回の刷新では、全アプリを横断する新UX・統合検索・ナビゲーションに加え、独自AI「Zia」を深く組み込み、“アプリを使う” から “仕事が進む” へ という大きな転換を実現します。
SaaS乱立の課題に対し、“アプリの数ではなく成果”を提供
近年、企業では目的別にSaaSを導入した結果、
- アプリが増えすぎて管理が複雑化
- データがバラバラで連携コストが増大
- 情報が分断され、検索にも時間がかかる
- 退職時のアカウント削除などのガバナンス対応が煩雑化


といった課題が顕在化しています。

Zoho One は、こうした課題に対し 「アプリの数を増やすのではなく、仕事の成果に直結するOSへ」 という思想で再設計されました。
主なアップデート内容
１. 50以上のアプリを横断する新UX

今回のUI刷新は、改善ではなく “全面再設計” によるものです。

＜ 主な強化ポイント＞
- 役割ベースのホーム画面：必要なアプリ・タスク・通知をひとつに統合
- 統合検索（Universal Search）：50以上のアプリにわたる情報を一括検索
- アプリ間ナビゲーションの統一：操作性の一貫性を強化
- 通知・承認・アクティビティを集約


２. Zoho の独自AI「Zia」＋エージェント型AI による業務横断自動化

新しいZoho One では、AIがアプリをまたいで“実行”するレベルに進化しています。

＜ できることの例＞
- メール内容からCRMに案件を自動生成し、担当者に割り当て
- プロジェクト状況や売上見込みを自動分析
- 文書・履歴・チャットの内容を要約し、ナレッジ化
- タスクの優先順位をAIが提案
- レポート作成・レコメンドを自動化


３. 統合ガバナンスと“スマートオフボーディング”

企業が強く求める ITガバナンス領域が大きく進化しています。

＜ 新機能＞
- スマートオフボーディング　→ 退職者のアカウント停止、権限削除、データ引き継ぎを一括処理
- 統合ディレクトリ（One Directory）
- アプリ横断のアクセス権限管理
- セキュリティログと監査の強化


Zoho 経営陣コメント
マニ・ベンブ（Mani Vembu）
CEO, Zoho Division
「今回のZoho One 刷新は、“アプリ中心”から“仕事中心・成果中心”への大きな転換です。企業は、業務に必要なすべての情報とAIをひとつの体験として利用できるようになり、生産性だけでなく組織全体の一体感が向上します。」

ラジュ・ベゲスナ（Raju Vegesna）
Chief Evangelist, Zoho Corporation
「50以上のアプリケーションをOSのように統合するというビジョンは、長年の研究開発の成果です。AIとUXを同時に進化させることで、企業は日常業務の中で自然にAIの恩恵を受けられるようになります。」

本件に関する参考情報
本件の詳細は、以下のZoho Corporation 発表（英語）をご覧ください。
Zoho One Elevates Work with Unified Experience, Integrations, and Intelligence

※このプレスリリースの内容および解釈については英語のオリジナルが優先されます。
Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。

Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。

Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。

お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社　マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611　E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com