宮崎県日向市に本社を置く旭建設株式会社（代表取締役：黒木繁人）は、2025年12月4日、携帯電話の通信圏外にある宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場において、衛星ブロードバンド「Starlink（スターリンク）」を活用したドローンの遠隔操縦実証実験を行い、本社（日向市）からのリアルタイム三次元空撮測量に成功しました。
本実証により、移動に往復約4時間を要していた山間地現場の管理業務を、移動距離100km離れたオフィスから安全かつ瞬時に行うことが可能となった。建設業界の課題である「2024年問題（残業規制）」および「担い手不足」に対し、技術による抜本的な解決策を提示するものです。
■ 背景：「移動の壁」と「通信の壁」への挑戦
当社が事業基盤を置く宮崎県中山間地域では、現場間の移動時間が生産性を圧迫する最大の要因となっていました。しかし、山間奥地の現場は携帯キャリアの電波が入らない「不感地帯」が多く、既存の通信技術では遠隔管理が不可能でした。 今回、西米良村の地すべり対策工事現場にて、高機能ドローンと衛星通信スターリンクを組み合わせることで、これらの課題を一挙に解決するシステムを構築しました。
■ 実証実験の概要と成果
・実施日： 2025年12月4日
・遠隔拠点： 旭建設 本社 DXルーム（宮崎県日向市）
・実施現場： 宮崎県西米良村大字板谷（地すべり対策工事現場・携帯不感地帯）
本社からの直線距離：約35km
車での移動時間：片道約2時間（往復4時間）
・使用機材： DJI Matrice 300 RTK（ドローン）、Starlink（衛星通信）
・成果： 本社DXルームからの遠隔操作により、遅延なくスムーズな飛行制御を確認。
「3次元測量データの取得」および「現場空撮」を完遂し、今後の移動時間削減等による生産性向上の道筋をつけました。
■ 【重要】遠隔操作を支える「3つの安全対策」
本実証では、操縦者が目視できない遠隔地であることを踏まえ、以下の厳重なリスク対策を講じ、無事故での運用を実現しました。
１．通信遮断時の即時対応（人的バックアップ）： 衛星通信の途絶リスクに備え、現場には監視員（パイロット）を配置。万が一の制御不能時には、即座に現場の送信機（プロポ）で主導権を取り戻し、手動操縦へ切り替える体制を確立しました。
２．「俯瞰カメラ」による空間認識の確保： 遠隔操縦者がドローンの搭載カメラ映像（FPV）だけに頼ると、周囲の樹木等との距離感がつかめず衝突リスクが高まります。そこで現場全体を見渡す「俯瞰カメラ」を別途設置。本社側でドローンと周囲の障害物の位置関係を客観的に把握しながらの操縦を実現しました。
３．「ジオフェンス」によるエリア逸脱防止： 事前に飛行可能エリア（高度・四方）に仮想の壁「ジオフェンス」を設定。操作ミス等でドローンがエリア外に出ようとしてもシステムが自動で停止するため、衝突や行方不明を物理的に防ぐ対策を行いました。
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ドローンカメラ映像と俯瞰カメラ映像を確認しながらの遠隔操縦（遠隔操作を担当する DX推進室 エンダレイ・ウーさん）
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ジオフェンス内での飛行
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ドローンを視認する俯瞰カメラ映像 （中央：ドローン、右下：スターリンク）
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UAV遠隔測量により取得した写真データから生成した3次元点群モデル
■ 本取り組みの社会的意義
１．「移動の壁」の打破（生産性向上）： 往復4時間の移動時間が削減されたことで、技術者は本社にいながら複数現場の管理が可能となりました。
２．「通信の壁」の克服（防災・災害対応）： 通信インフラのない山間奥地や、災害で通信が途絶した被災地であっても、衛星通信を用いることで迅速な状況把握が可能であることを実証しました。
３．働き方改革の実現： 過酷な現場への移動負担をなくし、オフィスからの遠隔勤務を可能にすることで、多様な人材が活躍できる環境を整備しました。
■今後の展開
今後は、この遠隔システムを県内の他現場へも水平展開し、業務の標準化を進めます。また、平時の工事利用にとどまらず、災害時において人が立ち入れない被災地の状況を迅速に把握するなど、地域の安全を守るための技術としても活用範囲を広げてまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
旭建設株式会社 宮崎県日向市向江町1丁目200番地
担当：木下 哲治（きした てつじ） 電話：080-6418-3007
Email：tetuji.k@construction.co.jp
