2025年12月4日
慧通信技術工業株式会社
慧通信技術工業株式会社（本社：神戸市）は、
自治体の防災・危機管理部門が直面する ポータブル電源・大容量蓄電池の調達・保管・廃棄に関するリスク を体系的に整理した
「調達・保管リスクFAQ（2025年版）」
および
「調達仕様書ドラフトPDF」「調達チェックリスト50項目」
を本日より無償公開しました。
https://www.ieee802.co.jp/articles/article-027-battery-recall.php
本資料は、メーカーや商社では提供しにくい中立的・制度的な視点からの“実務ガイド” であり、
自治体が「安全性と持続可能性を重視した調達判断」を行うための参考資料として作成されたものです。
背景：火災件数の急増と防災現場で顕在化するリスク
リチウムイオン電池を原因とする火災は全国で増加しており、
東京都内では2025年の火災件数が9月末時点で228件（前年同期比＋52件）に達し、
過去最多だった前年（243件）を上回るペースで推移しています。
そのうち、モバイルバッテリーが3割以上を占めています。
また2025年7月には、福岡県糸島市の公共施設で、
災害用ポータブル電源の充電中に発火した火災 が発生しました。
この事故は、津波警報発令中の“予防的運用”の最中に発生しており、
BCP対策としての蓄電池運用リスクが想定よりも高い ことを示しています。
さらに中国では2023～2025年にかけてリチウム電池・パワーバンク等の
CCC（3C認証）の強制化と認証強化 が進行し、
零細ODMの撤退・品質ばらつき・非正規ロット流通のリスクが指摘されています。
さらに、海外ODMモデルでは、仕様書上のセル・BMS・電子部品と、実際に量産される製品の構成が必ずしも一致しないケースが問題化しています。
コスト削減のため、仕様にない安価なセルや保護回路部品へ“無断で置換される”事例 が複数報告されており、試験機（認証取得時のサンプル）と量産品の安全性が一致しないリスクが指摘されています。
これは外観から判別することが極めて難しく、自治体が調達段階で適切に評価することが困難な構造的問題です。
こうした状況の中で、自治体は
１. 調達の妥当性
２. 長期保管の安全性
３. 廃棄・回収コスト
の3点を同時に検討する必要に迫られています。
しかし、これらを体系的に整理した資料は不足しており、
多くの自治体担当者から「何を基準に判断すべきかわからない」という声が寄せられていました。
今回公開する資料の目的
本リリースで公開する「調達・保管リスクFAQ（2025年版）」は、
- 火災・事故リスク
- サプライチェーン（ODM・セル・BMS）
- 中国3C認証の制度変更
- 防災倉庫での長期保管
- 2026年以降の廃棄・回収義務化
といった自治体の判断に直接影響する要素を中立的に整理したものです。
特定製品の推奨・販売を目的としない教育的・制度的リファレンス資料として作成されています。
FAQで扱う主な論点（抜粋）
- Q1. リチウムイオン電池火災はなぜ増えているのか？ 自治体備蓄への影響は？
- Q2. 深圳ODM依存のサプライチェーンは何が問題なのか？
- Q3. 中国の「3C認証」強化は日本市場にどう跳ね返るのか？
- Q4. 調達時に必ず確認すべき「6点セット」とは？
- Q5. 防災倉庫での温度管理・区画管理はどうあるべきか？
- Q6. 2026年4月からの廃棄・回収義務化で自治体負担はどう変わる？
- Q7. 自治体が最終的に判断すべき3つの基準とは？
併せて公開：調達仕様書ドラフト／チェックリスト50項目
自治体からの要望に応じ、以下の資料も無償で公開します。
1.ポータブル電源・大容量蓄電池 調達仕様書（防災・BCP用途）ドラフト
入札仕様書・庁内検討・議会説明用にそのまま使用可能
2.調達チェックリスト50項目
用途定義／ODM・セル／安全認証／品質管理／廃棄などを網羅
3.Web版「調達・保管リスクFAQ（2025年版）」
随時アップデート可能なオンライン資料
これらは、防災倉庫の備蓄計画や入札仕様書作成を支援するための実務ツールとしてご利用いただけます。
想定される利用シーン
- 防災・危機管理部局での備蓄計画の見直し
- 管財・契約部門による調達仕様書作成
- 議会説明・住民説明用の根拠資料
- 指定管理者・避難所運営担当者の教育資料
- メディア・研究機関の調査・取材ベース資料
会社概要
会社名：慧通信技術工業株式会社
所在地：〒650-0041 兵庫県神戸市中央区新港町８-２
事業内容：オフグリッド電源／直流配電（DC）／計測・監視／データ保全／可搬型大容量UPS／設計・製造・運用／AIデータセンター向け電源・ネットワークインフラ、防災関連ソリューションの企画・設計・コンサルティング
URL：https://www.ieee802.co.jp/
本リリースに関するお問い合わせ先
慧通信技術工業株式会社
防災・BCPソリューション窓口
お問い合わせフォーム：
https://www.ieee802.co.jp/consultation/
（報道機関・自治体・研究機関からのご照会には、可能な範囲で個別に技術的背景や制度面の補足情報も提供いたします）
