[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/347/17890-347-36fc1c1bd5c0fa6986edcc7f3352c9e0-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業が情報発信する体制を整え、採用・広報から顧客との関係づくりまで幅広いコミュニケーションを支えるITツールとして、経済産業省が推進する「IT導入補助金2025」の対象に法人向け高機能プランnote proが認定されました。
note proは、企業・自治体・教育機関など幅広い組織で活用されているオウンドメディアの構築をサポートするサービスです。有償プランの導入企業数は、1000社（2025年9月末時点）を突破しています（※）。今回の認定により、中小企業・小規模事業者は、note proを新規で導入する際、費用の50%（特定条件を満たすと最大66%）の補助を受けられるようになります。
※地方公共団体、学校、文化施設、中央省庁、独立行政法人には、note proを特別に無償で提供しています。
IT導入補助金の認定について
IT導入補助金は、経済産業省が推進する、中小企業のDX・生産性向上を支援する制度です。国の制度に基づき、事務局による審査を通過したITツールのみが補助対象として登録されます。対象ツールとして認められるには、以下のような要件を満たす必要があります。- 業務効率化・生産性向上への貢献
- 機能・セキュリティ・運用体制の信頼性
- 導入・運用サポートの充実
note proはこうした基準を満たし、中小企業の広報・採用・ブランディングを支える“情報発信インフラ”として、対象ツールに認定されました。
note proがもたらす価値と、広がる導入実績
今回の認定により、予算や人手の制約から対外的な情報発信ができていなかった企業も、note proを導入しやすくなります。note proを活用することで、企業の情報発信は次のような形で成果につながっています。- 採用広報：カルチャーや働くひとの姿をストーリーを交えて発信。応募前の企業理解を深めることでミスマッチを防ぎ、エントリー数と質の向上を実現
- ブランディング：自社の強みや価値観を継続的に発信。認知拡大とブランド理解の深化につなげる
- 顧客づくり：社長ブログや現場レポートで企業の想いや取り組みを発信。共感を生み、ファンとなる顧客との関係を構築
具体的な事例は、以下よりご覧いただけます。
https://biz.note.com/m/mba90b7b84adc
noteは、個人から法人まで多様なひとが集まるメディアプラットフォームです。会員数1052万人（※1）、月間アクティブユーザー7359万（※2）を超える規模に成長しています。法人向け高機能プランnote proでは、企業・自治体・大学などさまざまな組織が情報発信に取り組んでいます。採用、ブランディング、広報、コミュニティ構築、IR、研究発信などに活用され、有償プランの導入企業数は1000社（※3）を突破しました。
noteは、note proを中長期的な成長の柱のひとつと位置づけています。今回のIT導入補助金の対象ツール認定を機に、さらに幅広い企業への利用拡大を図り、「だれもが自分たちの言葉で発信できる」環境づくりを進めていきます。
※1：2025年8月末時点、 ※2：2025年2月末時点、 ※3：2025年9月末時点
note proが提供する主な機能
note proは、多くの人が集まるnote上に、企業や団体のオウンドメディアをかんたんに構築できる法人向け高機能プランです。情報発信の専任担当者がいない企業や、少人数のチームでも運用しやすいよう、次のような機能を提供しています。機能の一例
- 独自ドメイン／デザインカスタマイズ：企業らしさを表現したメディアデザインや、独自ドメインでの運用
- AI執筆サポート：インタビュー動画や音声データから記事を自動生成
- サイト作成機能：note上でコーポレートサイトや採用サイトをかんたんに構築
- アカウントの成長を促進するオプション機能：
- - エンゲージメント強化：LINE公式アカウントへの友だち追加を促せる機能
- - 認知拡大：noteに広告配信を任せられるプラン など
採用、広報、ブランド構築、顧客との関係づくりなど、企業活動の“土台”を支える機能を提供しています。
サービスの詳細はこちら：https://pro.lp-note.com/
「IT導入補助金2025」の申請概要
- 対象者：note proを新規でご契約いただく中小企業・小規模事業者等（※2）- 申請枠：通常枠
- 適用期間：最長2年
- 補助率：50%（特定条件を満たすと最大66%）
- 申請締切：2026年1月7日（水）17:00
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/347/17890-347-22e2c19e33ee75d161db1495366460b5-1354x658.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
中小企業・小規模事業者のみなさまに向けた詳しい情報は、以下の記事にまとめています。公式サイトと合わせてご確認ください。
ご検討企業向けの詳細：https://biz.note.com/n/n5f7116feb8d9
IT導入補助金2025の公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/
お問い合わせ・ご相談は、下記のフォームから受け付けています。申請の準備に日数を要するため、当社へのお問い合わせは【2025年12月15日（月）】を期限としています。お早めにご相談ください。
https://hubs.ly/Q03WPrtL0
（※1）申請の可否は事務局による審査により決定されます。
（※2）note proを現在ご契約中の法人は対象外となります。ただし、過去にご利用で現在解約されている場合は申請が可能です。解約後の経過期間による制限はありません。
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約6407万件の作品が誕生。会員数は1052万人（2025年8月末時点）に達しています。●URL：https://note.com/
●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：https://note.jp
