一般社団法人データサイエンティスト協会（所在地：東京都港区、代表理事：高橋 隆史、以下 データサイエンティスト協会）は、日本・アメリカ・ドイツ・インド・中国の5カ国に在住する一般ビジネスパーソンを対象に実施した「データサイエンティスト（以下 DS）の認知・理解および生成AIの業務利用に関する調査」の結果を発表しました。
＜調査結果のまとめ＞
（１）データサイエンティストの認知は少しずつ高まる・国際比較をすると日本のDSの認知率は依然低いが、経年変化を見ると、2022年の43％が、2025年は49％と着実に伸びている。
・データサイエンス関連の資格や組織などの認知も、少しずつ高まっている。
・海外におけるデータサイエンティストのイメージは「収入が多い」「将来性がある」「安定性がある」などが高い。日本ではこれらのイメージは海外ほど高くない。
（２）生成AI普及でAIへの印象が変化
・生成AIの普及でAIが身近となったことを背景としてか、日米とも、AIに対するイメージとして「怖い」「不安」が減少。
・一方で、アメリカでは「人間の仕事を奪う」が36%から49%と急増しており、職を奪われることへの懸念が高まっている。
（３）生成AIの業務利用が拡大、業務の変化を感じる就労者も増加
・日本での生成AIの業務利用は、検討中を含めると2023年の20%から、2025年は34％に拡大。
・生成AIの導入で、就労者の61％が、業務が変わった／変わりそうと回答。
・特に自然言語処理分野の業務導入が進んでおり、「議事録作成」「ドキュメント要約」「原稿作成」などの伸びが著しい。
【調査の趣旨・目的】
データサイエンティスト協会 調査・研究委員会（委員長：塩谷 周久）は、データサイエンス人材の需給バランス改善を目的に、認知・意識・活用実態を毎年調査しています。2025年は中国を加えた5カ国を対象に、データサイエンティストの社会的認知と生成AIの実務利用を国際比較しました。【調査結果について】
今回の調査結果について、データサイエンティスト協会 調査・研究委員会の担当者である田村初（株式会社野村総合研究所）は次のように述べています。「2022年から継続して一般ビジネスパーソンを対象とした調査を行い、今年は中国を加えた5カ国で比較を実施しました。3年前と比較すると、データサイエンティストという職業の認知率は日本でも着実に高まっていることが示されました。一方で、海外と比べると職業の理解度は依然として低く、専門職としての地位の確立は道半ばです。特に昨今は、生成AIの急速な普及により、AIが身近になった反面、専門職であるデータサイエンティストの業務やスキルの再定義も求められています。AI技術に詳しいだけでなく、AIを実際の企業の業務と結び付け、具体的な価値を創出できる人材の育成がますます重要になるでしょう。」
【調査概要】
調査対象：日本・アメリカ・ドイツ・インド・中国の各国内在住の就労者（正社員・嘱託・契約・派遣社員を対象、パート・アルバイトを除く）。20～69歳、性別・年代別で均等割り付け。調査手法：インターネット調査
調査期間：2025年8月28日～9月4日
有効回答数：日本 2,000人 アメリカ・ドイツ・インド・中国 各1,000人
調査委託先：株式会社クロス・マーケティング
以下より、調査結果の詳細をご覧いただくことができます。
https://speakerdeck.com/datascientistsociety/businessperson2025
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【一般社団法人データサイエンティスト協会について】
2013年に発足した当協会は、データサイエンティストに求められるナレッジやスキルの定義、実態調査、ガバメントリレーションを含む情報発信、セミナー・トレーニング・検定プログラム等の提供、他団体との協業などを通じて、データサイエンティストを取り巻く環境を整備してきました。コミュニティ活動などを通し、データサイエンティストやそれを目指す学生や採用する企業、育成する教育機関のみなさまと交流し、業界の発展に貢献します。
2025年12月現在、110社23団体の法人会員と約21,000名の一般（個人）会員が参画しています。
代表理事：高橋 隆史（株式会社ブレインパッド 取締役会長 Co-Founder）
所在地 ：東京都港区六本木1-4-5 WeWorkアークヒルズサウスタワー16F
設 立：2013年5月
https://www.datascientist.or.jp/
