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note株式会社は、沖縄県教育委員会（以下、県教委）と県の教育活動を広めるための連携協定を締結しました。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校の情報発信をサポートします。
本協定の締結により、全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計84校と県教委が、note proのアカウントを開設。各学校は本アカウントをホームページとして活用して、日々の取り組みや学校行事、探究学習の様子などを発信していきます。
都道府県の教育委員会が管轄するすべての学校にnote proを一括導入し、ホームページとして活用するのは、全国初の取り組みです。note社は、提供するサービスなどを通じ、全国の教育機関の情報発信を今後もサポートしていきます。
協定締結の背景
各都道府県において多くの学校現場では、ホームページ運用には一定の専門性が求められる傾向があり、特定の教員が中心となって対応するケースが多く見られます。その結果、人事異動の際にはノウハウの共有が課題となり、更新作業がスムーズに進みにくい状況が生じることがあります。沖縄県立学校においても同様で、ホームページ運用および情報発信のあり方にも工夫が必要な場面が多く、保護者や生徒への情報提供をより効果的にするための課題があります。今回の協定により、沖縄県の全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計84校が、note proのアカウントを開設し、新たにホームページとして活用します。1年ほどの移行期間を経て、現行サイトから完全に切り替える予定です。
noteの投稿機能は、だれでも直感的に操作ができるようシンプルに設計されています。専門知識がなくても記事の作成・更新が簡単にできるほか、年度替わりの引き継ぎもスムーズになり、特定の人に業務が集中するのを防ぎます。また広告が表示されないため、意図しない内容が学校のページに表示されることもなく、安心して利用できます。
教員の負担を減らしながら継続的な情報発信を実現し、各学校の魅力向上を目指します。
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（左）沖縄県教育委員会 教育長 半嶺満さん（右）note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕
具体的な取り組み
1：全県立学校計84校と県教委に、法人向け高機能プランnote proの無償提供沖縄県の全県立学校計84校（※）と県教委に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。各学校は、ホームページとして活用することで、日々の取り組みや学校行事などの様子を地域住民や保護者に届けていきます。
※定時制・通信制高校では複数のアカウントを発行するため、開設するアカウントの数は計94
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/348/17890-348-b2bd2565d0a57881ada888358e8170d3-1436x722.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実際の画面イメージ（サンプル）
※県教委のnoteアカウント（https://okinawapref-edu.note.jp/）は、移行期間中は各学校がホームページをつくる際の見本として活用。終了後は、県教委からの情報発信に使う予定です。
2：note社によるホームページ移行のサポート
noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、県教委に対してホームページ移行のサポートを行います。
沖縄県 教育庁 教育DX推進課長 當間 文隆さんのコメント
沖縄県教育委員会は、「郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富む人材の育成」を基本理念に、学校と地域・社会が共に学び合う新たな情報発信の形を目指して、note proの導入を決めました。note proは、直感的でわかりやすい操作性であり、教職員が誰でも簡単に学校の取組や子どもたちの成長を発信できる仕組みを備えています。これにより、情報発信の負担軽減とともに、教育現場の創意工夫がより多くの人に届く環境を整えることができます。また、クラウド化によってサーバ管理の手間やコストを抑えつつ、災害時にも自宅などから迅速に情報を共有できる柔軟な体制を実現できることも魅力の１つです。さらにSNSとの連携による広報効果の向上への期待、二段階認証による高い安全性も確保されている部分も導入決定の後押しとなりました。note proの導入を通じて、沖縄の特色ある教育の魅力を県内外に広く発信し、子どもたち一人ひとりが夢と誇りを持って成長できる教育環境づくりを推進してまいります。
noteディレクター（公共・教育担当）青柳 望美のコメント
沖縄県のすべての県立学校公式ホームページに、note proが採用されることになりました。全国初の取り組みをご一緒できること、大変うれしく思います。ほかの都道府県の教育委員会との連携事例をご紹介したところ、ちょうどホームページシステムの見直しを検討中だったタイミングと重なり、今回の採用が実現しました。県では「郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富む人材の育成」という教育理念を掲げています。独自の歴史と文化、離島などの地域性をいかした課題研究、観光・国際文化・海洋・自然科学といった特色あるカリキュラム。多様性を前提とした学校運営など、魅力ある教育環境が整っています。
noteは、こうした地域の特性をいかした学びを、だれでも簡単に発信できるプラットフォームです。note proをホームページとして使っていただくことで、先生方は専門知識がなくても、日々の教育活動や生徒の様子を気軽に届けられるようになります。
沖縄県の教育の魅力が、保護者や地域、県外の方々に、これまで以上に届くことを期待しています。未来を創る「人づくり」を、情報発信の面からサポートしていきます。
教育委員会向け note pro一括導入プラン
各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるサービスです。これにより、教育委員会は管轄する学校のnote proを一括して無料で開設することができます。それ以外にも導入にあたって、noteの教育担当ディレクターが、noteの活用方法など学校が抱える情報発信の課題にあわせたサポートも行います。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。＜一括導入した主な自治体の事例＞
・岩手県教育委員会：https://iwatepref-edu.note.jp/
・福島県教育委員会：https://fukushimapref-edu.note.jp/
・新潟県教育委員会：https://niigatapref-edu.note.jp/
・北海道教育委員会：https://hokkaidopref-edu.note.jp/
・和歌山教育委員会：https://wakayamapref-edu.note.jp/
※紹介した自治体は、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用していることがあります。「note pro一括導入プラン」には含まれませんので、あらかじめご了承ください。
詳細：https://note.jp/n/nd634301a8390
問い合わせ先：https://share.hsforms.com/1lHzDRnSTRgqJJ32vf57lpQ47gua
noteの教育支援プログラム
noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。＜対象＞
全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）
＜提供内容＞
・法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート
・教育委員会向け「note pro一括導入プラン」
・出前授業の実施（note、note pro導入校が対象）
・自治体との連携協定
詳細：https://note.com/edu
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約6407万件の作品が誕生。会員数は1052万人（2025年8月末時点）に達しています。●URL：https://note.com/
●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：https://note.jp
