ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：張 熙載 以下、当社）は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力市場の変動に対応するため、系統用蓄電池の推進とアグリゲーション事業を融合させた新たなソリューション提供を開始いたしました。これに伴い、専門部署である「特販営業課」を新設し、2025年12月10日（水）、福岡県福岡市にて事業者様向けセミナー「エネルギー転換期の事業機会を探る」を開催し、当社の新たな事業戦略を発表しました。
これまで当社は、太陽光パネルメーカーとして製造・販売に注力し、昨年は住宅総合市場でシェアNo.1※を獲得するなど日本の再エネ普及に貢献してまいりました。一方、FIP制度への移行や出力制御の常態化など、エネルギー市場は大きな転換期を迎えています。当社は、これまでのハードウェア販売中心のモデルから、再エネ電源の価値を最大化するモデルへとシフトすべく、「系統用蓄電池」と「アグリゲーション」を組み合わせたソリューションの提供に至りました。
※出典：月刊スマートハウスNo.120 2025 FEBRUARY
■「系統用蓄電池 × アグリゲーション」による価値提供
当社は、グループ会社であるQ.ENESTホールディングス（以下、Q.ENEST）のリソースを統合することで、以下のスキームを実現いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9490/200/9490-200-bf15ce020b3ffa030df955837dbe2c68-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1．系統用蓄電池による収益機会の創出
系統用蓄電所の運用による収益化のご提案や、既設の太陽光発電所に併設することで、FIP制度下での売電収益の最大化を図るとともに、出力抑制リスクの低減、系統制約への対応が可能となります。
2．Q.ENESTによる高度なアグリゲーション
Q.ENESTがアグリゲーターとして、分散設置された複数の蓄電池を統合制御します。需給調整市場、卸電力市場（JEPX）、容量市場への参加を通じて、発電事業者や需要家の運用負担を軽減しながら、安定した収益確保をサポートします。
3．ワンストップのサポート体制
当社が、EPC・補助金・O&M（運営管理）の支援、機器供給を担い、一方Q.ENESTが、アグリゲーター業務、電力取引を担うことで、導入から運用、市場取引に至るまで、グループ一貫体制でお客様の事業を支援します。
■専門部署「特販営業課」の新設とセミナーでの発表事項
当社は、新たなビジネスモデルを強力に推進するため、専門部署として「特販営業課」を新設いたしました。同課は、系統用蓄電池の導入提案をはじめ、低圧・高圧FIT案件のリパワリング、オンサイト自家消費の提案など、多角的な視点で顧客の資産価値向上に取り組みます。
また、12月10日に福岡市で開催されたセミナー「エネルギー転換期の事業機会を探る」には、多くの発電事業者様やEPC事業者様にご参加いただきました。セミナーでは、系統用蓄電池ビジネスの最新動向や、当社が提供する本ビジネスモデルの優位性について発表いたしました。
■今後の展望
当社は、「省エネ・創エネ・蓄エネ・運用最適化」を一体化したトータルエネルギーソリューション企業として、企業価値と社会価値の両立を目指します。今後もグループの総合力を結集し、持続可能なエネルギー社会の構築に貢献してまいります。
【ハンファジャパン株式会社について】
韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業の4部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2025年8月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数200,000棟を達成した。
「ハンファジャパン」：https://www.hanwha-japan.com/
「太陽光発電ブランド『Qセルズ』『Re.RISE』公式サイト」：http://www.q-cells.jp/
