株式会社三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区／取締役 代表執行役社長 CEO 細谷敏幸、以下「三越伊勢丹HDS」）は、国際的な環境非営利団体であるCDPにより、気候変動分野における透明性とパフォーマンスに関するリーダーシップが認められ、CDPが毎年公開している「Aリスト」に選定されました。
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１．CDPについて
CDPは、2000年に設立された国際的な非営利団体であり、企業や金融機関、自治体が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。世界中の企業や組織の「気候変動」「森林」「水」などの環境課題への取り組みについて調査・分析を行い、その評価結果を公開しています。 2025年は、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示しました。 CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示においてグローバルスタンダードとして広く認知されています。
毎年、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定などを総合的に勘案しながら、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-の８段階のスコアで評価しています。
「A」スコアの取得は、三越伊勢丹HDSが、包括的な情報開示を行い、環境ガバナンスの成熟度が高く、環境レジリエンスに向かって意義ある進捗があった世界的なリーダーの一社であることを意味しています。
※詳細は同団体ホームページをご覧ください。 https://japan.cdp.net/
２．三越伊勢丹グループの気候変動対応について
三越伊勢丹グループは、さまざまな社会課題に対し事業活動を通じて解決し、その成果として得られた利益を経営資本に再投資することで次なる社会課題の解決へと結びつけるサステナビリティ経営の実践を目指しています。気候変動は、その中の重要課題の一つであり、脱炭素社会の実現に向け取り組みを進めております。
2025年８月には、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標について、SBT認証を取得いたしました。
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※2025年9月25日当社プレスリリース https://pdf.irpocket.com/C3099/K2Hn/s5ZQ/e5eI.pdf
温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みにも注力しております。
Scope1+2の削減策として、2024年度より段階的に再生可能エネルギー導入店舗の拡大に努めております。岩田屋本店の本館・新館では2024年期中、三越日本橋本店の本館では2025年度4月より、実質的に再生可能エネルギー100%で運営しています。再エネ調達にあたっては、電源の追加性も重視し、三越日本橋本店の本館ではオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）モデルを活用した太陽光発電由来の電力と、実質再エネ由来の電力を組み合わせています。
また、Scope3の削減に向けた取り組みも重要です。調達活動においても環境を含むさまざまな社会課題に配慮するため、調達方針ならびにお取組先行動規範を基にサプライチェーン・マネジメントを進めておりますが、今後もサプライチェーン全体での排出量削減に向け、お取組先との連携も進めてまいります。
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これらの気候変動に関する情報は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に沿った形で、有価証券報告書、統合報告書等の媒体でも開示しております。
三越伊勢丹グループは、350年の歴史を通じて、時代の変化に対応しお客さまのご要望に先んじた提案を行ってまいりました。これからもこの歴史を継承し、気候変動の緩和に向けた歩みを通じ社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な未来に向けて歩んでまいります。
【参考】 三越伊勢丹グループのサステナビリティに関する媒体
・ウェブサイトhttps://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/index.html
・統合レポート
https://www.imhds.co.jp/corporate/ir/library/annual-report.html
・サステナビリティレポート
https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/sustainability-report/index.html
・有価証券報告書
https://www.imhds.co.jp/corporate/ir/library/securitys-report.html
