おたくま経済新聞

三菱ＨＣキャピタル株式会社、宇宙技術開発株式会社と共同で受託、IIJは地上施設のＩＴ・ネットワークインフラ構築・維持管理を担当

当社は、気象庁および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が推進するPFI事業（※1）「静止気象衛星ひまわりの運用等事業」を、代表企業である三菱ＨＣキャピタル株式会社と宇宙技術開発株式会社とともに構成されるコンソーシアムが本年10月3日付で落札し、コンソーシアム構成員で設立した特別目的会社（SPC）と気象庁、NICTの三者間で12月15日に事業契約が締結されたことをお知らせします。
本事業では、「ひまわり9号」に加え、2030年度に打ち上げ予定の「ひまわり10号」を対象に地上施設・設備の整備業務と維持管理業務および衛星の運用業務を提供し、当社は自社データセンター（千葉県内）のファシリティ提供や、施設間のネットワーク、サーバ・業務端末など地上施設におけるIT・ネットワークインフラの構築・維持管理を担当します。
（※1）PFI：公共施設やインフラ等の整備に民間の運営会社を介し、民間の資金・ノウハウを活用する手法。
事業概要
気象庁が運用する静止気象衛星は、現在「ひまわり9号」が観測運用、「ひまわり8号」が待機運用されていますが、2030年度に後継衛星として「ひまわり10号」の打ち上げが計画されており、それに伴い「ひまわり10号」による本格的な観測運用の開始、および「ひまわり9号」の待機運用への移行が予定されています。
本事業は、国の基幹的社会インフラとしての静止気象衛星を安定的、持続的に、かつ、効率的、効果的に運用することを目的として、「ひまわり10号」および「ひまわり9号」の監視、制御および観測データの収集、処理、伝送、並びにこれらに必要となる施設・設備の整備と維持管理を行い、気象庁およびNICTに対して観測データの提供を2043年度末まで行うものです。

特別目的会社（SPC）の概要
社名： 静止気象衛星システムサービス株式会社

構成員：
[表: https://prtimes.jp/data/corp/165540/table/24_1_6a58dbbcdf939e0845160a62f7c4a5f6.jpg?v=202512150515 ]

受託金額（税込）
事業全体： 約446億円

本事業内での当社の役割
「ひまわり」を運用するための地上施設・設備は、衛星管制および観測データの受信・処理・伝送を行う主局と、冗長性確保のための副局で構成され、両局それぞれにアンテナサイト、データセンターが設置されます。各拠点間は広帯域のメッシュ型WANで相互に接続されます。「ひまわり10号」の観測機能の強化に伴い、ネットワーク帯域は現行の10倍以上に増強予定であり、あわせて大容量・高速処理が可能なストレージシステムの導入も計画されています。
当社は、主局アンテナサイト（埼玉県内）、主局データセンター（千葉県内）、副局アンテナサイト（北海道内） 、副局データセンター（副局アンテナサイトと同一敷地内）の4箇所において、サーバ、ネットワーク、業務用端末などのインフラ設備の設計・構築・維持管理を担当します。



当社は、本事業を通じて関係機関・企業との連携や衛星事業の知見蓄積を強化しつつ、高度なネットワーク技術を活かして宇宙関連および公共インフラ分野における新たな価値創出と社会課題の解決に資する技術提供を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■気象衛星ひまわりについて
気象庁が現在運用する静止気象衛星「ひまわり8号」および「ひまわり9号」の観測データは、天気予報や気象警報・注意報といった国民の安全を守る気象業務に不可欠な情報となっているとともに、アジア・太平洋地域の30 以上の国と地域で台風や集中豪雨などによる自然災害防止に重要な役割を果たしています。
今後も軌道上に常時2機が運用される体制を確保するため、2030年度に後継衛星である「ひまわり10号」が打ち上げられ、「ひまわり10号」の観測運用、「ひまわり9号」の待機運用が予定されています。


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