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2025年12月17日 ハバナ（キューバ）発
日本政府は、グアンタナモ、グランマ、サンティアゴ・デ・クーバのぜい弱なコミュニティにおける水と衛生および母子保健のインフラとサービスを改善するため、国連児童基金（UNICEF）に対し1億4,700万円の無償資金協力を実施します。
本プロジェクトは24カ月間にわたり、複数のリスクにさらされている地域にある学校や保健センターを優先的に支援し、特に子ども、10代の若者や妊産婦がその恩恵を受けます。
UNICEFキューバ事務所の副代表 サニー・グイドッティは「この度の日本政府からのご支援は、壊滅的な被害をもたらしたハリケーン・メリッサからの復旧の途上にあるキューバ東部のぜい弱地域に暮らす数万人の子どもや若者に、安全な水、健康、そして安全な教育環境への権利を保障するものです。」と述べました。
キューバは、気候変動やハリケーン、洪水、干ばつ、地震などの極端な自然災害の影響を受けており、これらによる年間の経済損失はGDPの4.6パーセントに相当します。こうした災害は、子どもや10代の若者、妊婦に直接的な影響を及ぼしています。2024年には、グランマ、サンティアゴ・デ・クーバ、グアンタナモが、前例のない洪水、地震、干ばつに加えて2つのハリケーンに見舞われました。2025年には、ハリケーン・メリッサが同国東部の州に甚大な被害をもたらしました。
よりレジリエントな学校へ ― 安全な水と保護された環境の提供
本プロジェクトの第1の柱は、レジリエント・スクール・モデルを通じて、ぜい弱なコミュニティにある教育機関における水と衛生サービスを強化することです。同地域の30の学校とコミュニティを対象に、水供給・貯水システム、衛生施設、気候変動対応型の設備などを整備・改修し、安全な水と衛生環境を提供します。
その結果、3つの州に住む5,000人の子どもや10代の若者が学校で適切な水と衛生・衛生環境を利用できるようになるほか、周辺地域に暮らす14万5,000人が恩恵を受けます。
さらに、学校においては水と衛生の「スリー・スターズ（Three Stars）」アプローチが実施され、学校菜園、雨水利用、改善された水と衛生施設、マルチメディア教室、救急箱、消火器などが導入されます。また、990人の教員および学校の職員が、衛生習慣の促進、水管理、緊急時対応に関する研修を受けます。
母子保健サービスの災害対応力強化
第2の柱として、災害や複数のリスクにさらされる地域で母子保健サービスのレジリエンスを強化します。少なくとも5カ所の母子保健施設に対し、診療の継続と質の確保のために必要な機材や物資を提供します。また、子どもの発達にとって重要な生後1,000日間における専門的なケアと栄養支援について、190人の医療従事者を対象に研修を行います。
これらの取り組みにより、妊婦および新生児を含む約4万7,882人が、災害時にも安定した質の高い保健サービスを利用できるようになります。特に公平性とジェンダーの観点が重視されます。
レジリエンス強化に向けた戦略的パートナーシップ
この新たなプロジェクトを通して、日本政府とUNICEFは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ支援、ワクチンのコールドチェーン強化、地域保健や緊急時対応の推進など、これまでの取り組みを基盤とした戦略的パートナーシップをさらに強化します。
本支援は、日本の開発協力の優先分野と合致しており、子どもや妊産婦が気候変動や災害の影響を受けても、必要不可欠なサービスにアクセスできるようにすることで、その権利を保障することを目指しています。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
