新年あけましておめでとうございます。 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 代表理事の森本です。2026年の年頭にあたり、ドローン業界の展望と当協会の取り組みについてお伝えいたします。
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AutoFlight製のeVTOL「V2000CG」 2025年12月19日岡山県岡山市でのフライト
■ 2025年12月5日──業界の転換点
2025年12月5日、国土交通省ホームページに掲載されていた民間資格による飛行許可申請の優遇措置が終了しました。
この日を境に、ドローン業界は新たなフェーズへと移行しています。
「誰でもできる副業」から「選ばれた専門家」へ。
2026年は、ドローンビジネスが真の「プロの時代」を迎える年となります。
■ 2025年の振り返り
当協会は2025年、以下の活動を通じてドローンビジネスの最前線で取り組んでまいりました。
【災害対応】
能登半島地震での支援活動を通じ、災害対応ドローンの社会的重要性を改めて実感。自治体・企業との連携強化に取り組みました。
【空飛ぶクルマ】
一般社団法人MASCのチームメンバーとして、能登半島で国内初の「EH216L」（最大ペイロード250kg）飛行を実施。全国各地での飛行実績を積み重ねました。
【ネットワーク拡大】
「aotori」フランチャイズネットワークは全国130拠点超に拡大。空撮・測量・点検・農薬散布・空輸・スクールなど多様な分野で活動しています。
【新サービス・事業連携】
12月には、ドローン×AI自動監視サービスの開始、ドローンショー事業（White Crow社）・スマート農業分野（AutoCover社）との事業連携を発表しました。
■ 2026年ドローン業界──7つのキーワード
当協会は、2016年の創業以来ドローンビジネスの最前線で活動してきた知見をもとに、2026年の業界展望として以下の7つのキーワードを発表いたします。
【1】ドローンスクール変革期──第4世代の幕開け
民間資格優遇終了により、スクールの統廃合が加速します。今後スクールは「初心者・趣味向け」「ビジネス・専門事業向け」「国家資格取得」の3つのカリキュラムに分化。講師にも操縦技術だけでなく、ティーチングスキルや実務経験が求められる時代となります。
【2】ドローンパイロットは専門職──「2階建て」の時代
国家資格は飛行許可申請等の「手続き資格」であり、それだけでは仕事ができる人にはなれません。民間ビジネスコースで習得する「実務資格」を積み上げる「2階建て構造」が必須となります。これは医師が国家資格取得後に専門分野を学ぶ構造と同様です。
【3】ドローンビジネス職業の細分化──パイロット以外の職種が進化
ドローン産業はパイロットだけではありません。飛行計画作成者、許認可専門家、機材管理者、データ解析者、3Dモデリング技術者など、多様な専門職が誕生・進化しています。パイロット適性がなくても活躍できるキャリアパスが広がっています。
【4】ドローン人材の「地産地消」時代──専門人材を地域で育成
都市部からの派遣モデルには限界があり、地域の事情に詳しい「地元のドローン屋さん」の価値が高まります。農業地域では農薬散布、工業地域では設備点検、観光地では空撮など、地域特性に応じた専門家の需要が増加します。
【5】レベル3/3.5飛行が実用フェーズへ──ビジネスが長距離化
2025年まで各地で重ねられた実証実験が成果を出し、補助者なし目視外飛行（レベル3/3.5）が「実験」から「実運用」へ移行。物流、点検、測量、災害対応の各分野で、長距離ビジネスの可能性が大きく広がります。
【6】災害対応ドローンの社会インフラ化──「なくてはならない」存在へ
能登半島地震での活用実績を経て、災害対応ドローンは「あったらいいな」から「なくてはならない」社会インフラへと位置づけが変化。自治体との災害協定締結、企業のBCP対策への組み込みが本格化し、「いざという時に飛ばせるパイロット」の価値が高まります。
【7】「空飛ぶクルマ」ビジネス本格始動──次世代エアモビリティの最前線
当協会は、日本で最も多く「空飛ぶクルマ」を飛行させている一般社団法人MASCのチームメンバーとして活動。2025年の能登半島での飛行実績に続き、2026年も年明けから飛行を予定しています。現在のドローン技術・経験は、将来の「空飛ぶクルマ」関連ビジネスへのキャリアパスにつながります。
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ドローンキャリアの細分化
■ 未経験者・初心者へのメッセージ
「専門職化」は「参入不可」を意味しません。正しい入口を選べば、未経験からでもドローンビジネスへの参入は可能です。
当協会では、全国130拠点超のフランチャイズネットワーク「aotori」への加盟や、専門家によるビジネスサポート「DBA顧問契約」を通じて、本気でドローンビジネスに取り組む方を支援しています。
■ 代表理事コメント
「2026年は、ドローン業界が『プロの時代』を迎える転換点です。これまでの『誰でも参入できる』時代から、専門性と実務経験が求められる時代へと変わります。
しかし、これは決してネガティブな変化ではありません。正しい道筋で学び、経験を積めば、未経験からでも確実にプロフェッショナルへと成長できます。
当協会は、その道筋を示し、本気でドローンビジネスに取り組む皆様を全力でサポートしてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。」
■ 詳細情報
7つのキーワードの詳細解説は、当協会のnote記事で公開しています。
▼ note記事
「2026年、ドローンビジネス『プロの時代』へ」
https://note.com/dba2016/n/n555f8bfa0ee0
▼ ドローンビジネスサロン「ビービズ」
https://note.com/dba2016
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■ 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会について
2016年創業。ドローン黎明期から全国のドローンビジネスを支援。「aotori」フランチャイズサービスを通じて130社超の加盟者ネットワークを構築し、空撮・測量・点検・農薬散布・空輸・スクールなど多様な分野で、ノウハウ提供から実務サポートまで一貫した支援を行っています。
また、一般社団法人MASCのチームメンバーとして「空飛ぶクルマ」の社会実装にも取り組み、2024年～2025年の能登半島地震では災害対応ドローンの運用実績を持ちます。
【aotori】 https://www.aotori.jp/
【DBA】 https://www.drone-business.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会
担当：森本
TEL：086-948-2761
E-mail：info@drone-business.jp
URL：https://www.drone-business.jp/
