株式会社日比谷花壇（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮島浩彰）は、2026年の年頭にあたり、代表取締役社長 宮島浩彰より以下に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。
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株式会社日比谷花壇 代表取締役社長 宮島浩彰
2025年を振り返りますと、社会全体では依然として先行きの不透明な状況が続いておりますが、私共日比谷花壇にとっては、確かな手応えを感じる一年となりました。創業75周年という節目を越え、次の100年企業へと向かう助走期間として、私たちの提供する価値が、単なる商品の提供を超えて、ブランディングとして結実し始めているのを肌で感じております。特に、昨年は環境への取り組みにおいて画期的な出来事がありました。7月に花き業界初のエコステージ（※）認証を取得し、業界に先駆けてMPSジャパンと包括協定を締結するなど、持続可能な花き業界の実現に向けたリーダーシップを明確に示しました。こうした活動は、サプライチェーン全体、つまり川上の生産者から中間流通、そして川下の小売に至るまで、私たちが良い影響力を発揮していく決意の表れでもあります。
※エコステージ認証：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000075797.html
■業界の常識を塗り替える「環境経営」の深化
現在、日本の花き業界におけるサステナビリティへの意識は、欧州などの諸外国と比較してまだ道半ばです。消費者の皆様がサステナブルな花に真の価値を感じ、それを選ぶ文化を醸成することは、私たちの大きな使命です。環境施策は、得てして難解な議論になりがちですが、私たちは小売の現場を持つ強みを活かし、サステナブルな背景を持つ花をよりわかりやすく、魅力的な花として、お客様が自然と共感できる形に変換してお届けすることを目指します。生産者の想いが詰まった素材を大切に扱い、価値を最大化する。こうした「三方よし」の循環を作ることこそが、リーディングカンパニーとしての役割であると考えています。■「エリアマネジメント」による地域創生の新展開
もう一つの大きな柱が、花と緑を軸にした「地域創生」と「エリアマネジメント」です。 これまでは決まった仕様を遂行する受託業務が中心でしたが、旧三笠ホテルをはじめとする重要文化財の管理運営や、各地での街づくりプロジェクトを通じ、その立ち位置は大きく変わりつつあります。私たちが目指すのは、都市開発や施設運営のより上流の概念から参画し、花と緑が持つバイオフィリック的な付加価値を街のコンセプトそのものに組み込んでいくことです。専門的な知見を持つプロフェッショナルとして、自治体様やお取引先様の伴走型のパートナーへと進化していくことを目指します。■2026年、さらなる「遠心力」で未来へ
2026年、私たちの経営キーワードは「遠心力」です。 社長である私一人が舵を取るのではなく、全国の拠点、店舗にいるアソシエイツ（従業員）一人ひとりが、マーケットを、そしてお客様を見つめ、自律的に動いていく。失敗を恐れずに外へ向かって力を解き放つ「遠心力経営」によって、より強固なブランドへと進化してまいります。人口減少や生産者の減少といった課題は深刻ですが、私たちはそれを悲観するのではなく、新たな価値を創造する機会と捉えています。名前負けしない価値を持ち続け、昨日と同じ商品を売るのではなく、常に新しい花のあり方を提案し続けます。2027年に控える国際園芸博覧会（２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027））を見据え、花と緑が持つ可能性を最大限に引き出し、社会に幸せな循環を生み出してまいる所存です。本年も、日比谷花壇グループの挑戦にご注目、ご期待ください。
株式会社日比谷花壇
代表取締役社長 宮島浩彰
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75797/139/75797-139-9a556dc7cb8d21b5eabe8ba355561dae-1491x459.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社日比谷花壇
1872年創業、1950年に東京・日比谷公園本店の出店後、株式会社日比谷花壇を設立。現在、全国約190拠点で展開。ウエディング装花、店舗及びオンラインショップでの個人/法人向けフラワーギフト・カジュアルフラワーの販売、お葬式サービス、緑を通じた暮らしの景観プロデュース、フラワーグラフィックサービス、地域のまちづくり事業等を行っています。今後も花や緑の販売、装飾にとどまらず、暮らしの明日を彩り、豊かなものへと変えていく提案を続けていきます。
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