野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、『年金情報』（株式会社格付投資情報センター（R&I））が今年度実施した「年金顧客満足度アンケート（以下「当アンケート」）」において、「総合満足度」で首位を獲得したことをお知らせします。※
当アンケートは、「年金情報」が年金運用を行う資産運用会社に対する満足度を全国の年金基金や主要企業に尋ねるものです。当社は、運用能力や商品、顧客本位などを回答者自身が総括した「総合満足度」ランキングで首位を獲得しました。また、当アンケートが実施されてきた過去20年分のデータがある運用会社10社の中で、平均満足度（20年の単純平均）では当社の得点が最も高く、当社のサービスが長期にわたって安定して評価いただけていることも確認されました。
また、当アンケートでは、「総合満足度」の他に「複合満足度」を算出しています。「複合満足度」は、項目別の回答（運用能力、顧客本位、個別商品に関する満足度）を「年金情報」が集約し算出しています。当社は「顧客本位に関する満足度」での2年連続首位獲得などにより、「複合満足度」においても上位の評価を獲得しました。これは、品質の高い商品およびサービスをタイムリーに届けるソリューション・プロバイダーへの進化の努力を評価いただけたものと考えています。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネスの高度化が求められる中、当社は今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社として、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。
※ 当アンケートの詳細は年金情報2026年1月5日号をご参照ください。
以 上
【「年金顧客満足度アンケート」について】
「年金顧客満足度アンケート」は、年金基金、企業、公的年金を対象とするアンケートの集計結果であり、運用会社の運用商品の、過去の運用実績や将来の運用成績、サービスの品質などを格付投資情報センター（R&I）が保証するものではありません。また、当該運用会社の運用商品の採用、保有、解約などを推奨するものではありません。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
投資顧問サービス（投資助言業および投資運用業）に係るリスク・費用
投資顧問サービスに係るリスクについて
お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップ等を通じて投資する場合を含みます）ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式、通貨等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、デリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。
投資顧問サービスに係る費用について
・ 当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。
・ 投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率（a％）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法：契約資産額×（a％）×契約期間日数/365＝該当期間の投資顧問報酬
・ 投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用（投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります）が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。
・ お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります（また、上記との組み合わせとする場合もあります）。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
・ 投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/248_1_66321e8c5df1786e1e5d5493f0597015.jpg?v=202601060545 ]
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
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