おたくま経済新聞

日本版「能動的サイバー防御（ACD）」を支える政府組織のデザイン ―インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティ政策を支える２つの「出島組織」

東京海上ディーアール株式会社は、2025年4月から調査研究プロジェクトである「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」を開始し、このたび研究成果として、「日本版「能動的サイバー防御（ACD）」を支える政府組織のデザイン ―インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティ政策を支える２つの「出島組織」」を発行いたしました。詳細は調査研究プロジェクトの概要ページをご覧ください。

レポート概要
2022年12月の「国家安全保障戦略」が掲げた、日本政府による「能動的サイバー防御（active cyber defense）」（以下：日本版ACD）の導入は、2025年5月のサイバー対処能力強化法及び同整備法（以下：ACD関連法）の成立に伴い、法的な基盤整備の面では一つの節目を迎えた。しかし、日本版ACDが列挙する（ア）官民連携強化（イ）通信情報利用（ウ）アクセス・無害化、の運用指針策定や、その実務を支える実働部門の編制といった、政府側の体制/態勢整備は、ACD関連法施行と措置の運用開始まで急務であり続けている。
　ACD関連法に関する内閣官房の説明資料によると、日本版ACDによる各種措置の実務について、官民連携強化や通信情報の利用は、（A）内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の発展的改組により置かれる内閣官房・内閣府の新組織により、他方で（B）アクセス・無害化は、事案の性質に応じ、警察もしくは自衛隊の部隊が担う。また通信情報利用やアクセス・無害化は、（C）新設の独立機関の事前・事後承認を通じ、適法性や説明責任の担保が目指されるほか、安全保障政策との整合性の観点から、（D）国家安全保障会議（NSC）とその事務局（NSS）との緊密な連携・調整も想定される。
　以上を踏まえ、本稿では近年の諸外国事例や学術研究の知見を基に、日本版ACDをめぐる体制/態勢整備の論点である新たな政府組織をめぐる問題を考察する。ここでは紙幅の制約から、後述の「サイバーセキュリティ政策（以下：CS政策）の所要」を踏まえ、「政府のインテリジェンス機能」（以下：政府の情報機能）を調節する「出島組織」の役割を果たす、上記４類型では（A）と（B）に相当する政府組織に焦点を絞り、論点の概観を目指す。
「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」研究プロジェクト概要
日本のサイバー安全保障戦略・政策は大きな転換点にあります。具体的には、「国家安全保障戦略」（2022年12月）で示された「能動的サイバー防御（active cyber defense: ACD）」を実現するための制度整備・能力構築が進展していることです。本研究プロジェクトは、日本を代表する専門家とともに、日本のサイバー安全保障の確保と能動的サイバー防御（ACD）の実現のために必要な研究および政策提言を行います。このページでは、その検討結果の一部を公開します。
概要：https://www.tokio-dr.jp/thinktank/acd/