うつ病特化の障害年金専門として2,500名超の支援をしてきた、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、日本年金機構による障害年金の医師判定記録廃棄問題を受け、申請者が後から検証できる手元資料を残すための『障害年金:書類保全・事実整理チェックリスト』を無料で公開いたします。
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▼チェックリストはこちらからダウンロードすることができます。
障害年金 書類保全・事実整理 チェックリスト
■ 背景：「判定記録廃棄」問題と審査プロセスの不透明性
2026年1月6日、日本年金機構が障害年金の支給可否に関する医師の判定記録を一部廃棄していた問題が報じられました。職員が認定医の作成した書類に不備があると判断し、記録をシュレッダーで廃棄。その医師の判定をなかったことにして別の医師に審査を依頼していたとされています。
※参考：年金機構、障害年金審査で医師の認定調書を破棄 厚労省が調査へ（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260106/k00/00m/040/195000c
厚生労働省は2025年秋以降の事例について調査中ですが、破棄の判断基準や手順を定めたマニュアルは「現時点では確認できていない」としており、どのような基準で、どれだけの件数が廃棄されたのか、全容は明らかになっていません。
障害年金は、病気やけがにより就労・日常生活が制限される方々の所得保障制度です。審査過程の記録が残らない状況が生じると、当事者が不支給理由を適切に把握し、必要な手続き（審査請求・再審査請求）を検討することが困難になります。
■ 制度の不透明性が高まる今、当事者側の「記録保全」が重要に
当社は障害年金申請サポート専門として、2024年度に428件の申請代行を行い、423件が受給決定(受給率98.8%)、累計支援件数は2,586名にのぼります。そこから、571件の「お客様の声」データベースをもとに、当事者がつまずきやすい課題を継続的に分析してきました。
今回の報道を受け浮き彫りになったのは、審査過程の透明性以前に、当事者側が「自分の状態を、提出書類として一貫した形で残せていない」という課題があることです。制度側の記録が不透明な状況では、当事者自身が「検証可能な資料」を手元に残すことの重要性が一層高まっています。
現場で繰り返し見られる「つまずきの例」
- 診断書と生活実態のズレ
日常生活能力や就労制限の具体性が不足し、実態より「軽い」と見なされる
- 病歴・就労状況等申立書の整合性不足
症状の波や支援の実態が時系列で繋がらず、審査側が状況を読み取れない
- 提出物の手元控えが残っていない
不支給後に何が評価されたのか検証できず、審査請求の検討が遅れる
これらは当事者の能力の問題ではなく、書類作成が「医療・生活・就労」が重なる高難度の作業であることに起因します。
■ 無料公開！「書類保全・事実整理チェックリスト」
このような背景を受け、この度「書類保全・事実整理チェックリスト」を公開するに至りました。
本チェックリストは、申請者が「自分の提出した事実」を手元で再現し、不支給時にも適切な次の行動を取れるよう、以下3つのステップで構成しています。
STEP1：申請前の準備
- 申請前に最低限残すべき「控え」と「時系列」の整理
- 主治医に診断書を依頼する際の確認事項
STEP2：不支給時の対応
- 不支給通知を受け取った直後に確認すべき手順
- 審査請求・再審査請求を検討する際の判断材料
STEP3：支援者向けガイド
- 家族・支援機関が本人の負担を増やさず伴走する方法
▼チェックリストはこちらからダウンロードすることができます。
障害年金 書類保全・事実整理 チェックリスト
■ 今後の取り組み：当事者の「検証可能性」を担保する社会的議論へ
当社は今後、当事者支援の現場で蓄積された事例をもとに、審査の信頼性・説明責任・記録の扱いをめぐる論点について、メディア取材や社会的議論に協力してまいります。
代表コメント
社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ 代表 宮里竹識（特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント）
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障害年金は、当事者にとって生活再建の土台です。今回の報道で不安を覚えた方に、まず『手元に残る記録』を増やしていただきたいと考えています。
審査の透明性は制度として担保されるべきですが、同時に当事者側が「説明できる材料」を持つことで、結果の受け止め方や次の行動が変わります。このチェックリストが、当事者の方々の一助となれば幸いです。
【会社概要】
- 社名：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
- 所在地：東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708
- 代表者：宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント
- 事業内容：うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信
日本で唯一の「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、年間400名超のサポート実績を誇る。
- 公式サイト：https://spartners.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
- 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ 広報担当 宛
- TEL：0120-792-738
- Email：miyazato@spartners.jp
