原材料費やエネルギー価格の高騰が続く中、多くの中小企業がコスト増を自社で吸収し、賃上げ原資の確保に苦慮しています。「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行った14団体は、この状況を打破すべく、2026年2月17日（火）に「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026」を開催いたします 。
本シンポジウムは、価格転嫁の状況や価格交渉を後押しする法改正に関する情報提供、価格転嫁に取り組む企業による講演・パネルディスカッションを通じて、価格交渉を始めるきっかけの場として開催します。「協議を行わない一方的な価格決定」が禁止となる下請法改正のタイミングである今こそ、価格転嫁への第一歩を踏み出しましょう。
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開催概要
日時 2026年2月17日（火）13：00～16：00
会場 名古屋商工会議所ビル 5階 ABC会議室
〒460-8422 愛知県名古屋市中区栄2丁目10-19
地下鉄伏見駅（東山線・鶴舞線）下車 5番出口より南へ徒歩5分
※オンラインによるライブ配信（YouTubeを使用）も実施
対象 価格転嫁やコスト上昇対応に取り組む経営者・担当者
参加費 無料
定員 会場120名（先着順）、オンライン定員なし
申込期限 2026年2月16日（月）まで
申込方法 取引適正化・価格転嫁促進シンポジウムウェブサイトからお申込みください。
≪ご案内チラシはこちらから（PDF）≫
https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:a936f371-ed45-4c7f-b8b3-a42096691485
お申込みはこちら
プログラム詳細（予定・敬称略）
- 開会挨拶
愛知県知事 大村 秀章 氏
- 「中小・小規模企業の賃上げを支える『労務費転嫁』の実態について」
名古屋商工会議所 企画部 企画ユニット長 久野 幹太 氏
- 「価格交渉を後押しする法改正」について
「取適法の概要について ～適切な価格転嫁の実現に向けた取組を踏まえて～」
公正取引委員会事務総局中部事務所 総務管理官 加瀬川 晃啓 氏
「受託中小企業振興法の概要」
中部経済産業局産業部中小企業課取引適正化推進室 室長 川口 貴司 氏
- 取引適正化・価格転嫁に向けた取組事例紹介
株式会社弘文 代表取締役 堀 裕史氏
加藤軽金属工業株式会社 代表取締役 加藤 大輝 氏
株式会社石黒製作所 代表取締役 石黒 幹規 氏
- パネルディスカッション
テーマ 「価格転嫁成功への準備と戦略」
モデレーター：合同会社OFFICE HARU 代表社員 小野地 光弘 氏
パネリスト： 株式会社弘文 代表取締役 堀 裕史 氏
加藤軽金属工業株式会社 代表取締役 加藤 大輝 氏
株式会社石黒製作所 代表取締役 石黒 幹規 氏
愛知県よろず支援拠点コーディネーター（価格転嫁サポーター） 下河原 渉 氏
- 閉会挨拶
愛知県商工会議所連合会 会長（名古屋商工会議所 会頭） 嶋尾 正 氏
【本件に関する問い合せ先】
申込に関すること
取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム運営事務局 プリ・テック株式会社（担当：山田）
TEL 052-588-5822/E-mail kakakutenka-symposium@pritech.co.jp
事業全体に関すること
愛知県経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 経営支援・調整グループ
TEL 052-954-6332（ダイヤルイン）
主催
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」団体
（愛知県、公正取引委員会事務総局中部事務所、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県信用金庫協会）
