VPP（*1）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、この度、家庭用蓄電池などの低圧リソースを用いた容量市場向け制御の商用サービスが東京ガス株式会社（以下、東京ガス）に採用され（以下、本採用）、2025年12月に200台超の家庭用蓄電池に対し、電力広域的運営推進機関が2027年度からの実需給に向けて実施した実効性テストを完了したことを発表します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168657/24/168657-24-1c8f22727653eab9a9fbe48d941abd22-512x118.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネ導入拡大と電力系統の安定化の両立が喫緊の課題となっています。この解決策の一つとして、VPPに注目が集まっており、家庭用蓄電池や電気自動車（EV）といった低圧リソースを束ねて活用する低圧VPPにも大きな期待が寄せられています。
Shizen Connectは、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）の提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計36%に達しています（*2、*3、*4、*5、*6、表1）
電力の安定供給に必要な供給力を確保するための容量市場は低圧VPPの活用方法の一つとして注目されており、Shizen Connectはこれまでも容量市場向け制御に関する複数の実証を実施してきました(*7, *8, *9)。
これまでに東京ガスは本サービスの利用を2023年5月に開始し(*10)、2024年4月には「IGNITURE蓄電池」における制御プラットフォームとして採用しました（*11）。また2025年11月には需給調整市場の一次オフライン枠向けの実証も実施しています(*12)。
本採用では、東京ガスが落札済みの容量市場の枠内に家庭用蓄電池をリソースとして組み込みます。2027年度からの実需給に向け、2025年12月に電力広域的運営推進機関により実施された実効性テストでは、Shizen Connectは発動指令に基づいた200台超の家庭用蓄電池に対する制御を実施し、実効性テストを完了しました。
※ 本実証の詳細および結果については、東京ガス株式会社のプレスリリースをご参照ください。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20260121-01.pdf
本サービスのメニューとして容量市場向け制御が加わったことで、低圧VPPの提供価値を向上させ、日本における低圧VPPの普及により一層貢献できるものと考えています。
Shizen Connectは引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。
表1 小売電気事業者による本サービスの採用状況（〇：商用利用、△：実証）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/168657/table/24_1_2b90b877cebd359cce6048d6528960d8.jpg?v=202601210415 ]シェア合計※ :商用利用中：36%、商用＋実証：72%
※ 新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年6月実績）に基づく
https://pps-net.org/ppscompany?ppskey=pps184
※ 採用情報は開示許可に基づいており、採用があった場合でも開示許可がない場合には掲載しておりません。
表2 「機器制御型DR支援サービス」メニュー一覧
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/168657/table/24_2_eed8bdf27abc7e5db0a6f55f5c06f8ad.jpg?v=202601210415 ]*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2 新電力ネット「全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年6月実績）」より当社試算
*3 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*4 東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
*5 東北電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年9月26日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/09/26/sc_tohoku_el_drservice/
*6 北陸電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年11月28日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/11/28/sc_drservice_rikuden_2024/
*7 Shizen Connect、関西電力と容量市場向け低圧VPP実証を実施（2024年5月30日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/05/30/sc_capacitymarket_lv_vpp/
*8 Shizen Connectが、東京電力EPと低圧リソースを用いた容量市場向け制御の共同トライアルを実施（2025年10月22日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/20251022_pressrelease_sc_tepco/
*9 Shizen Connectが、大阪ガスマーケティングと低圧リソースを用いた容量市場向け制御のトライアルを実施（2025年11月13日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251113_osakagas-marketing_capacity-market_trial/
*10 小売電気事業者向けに需給ひっ迫対策とコスト削減を行う 「機器制御型DR支援サービス」を提供開始～第1号案件として東京ガス株式会社「夏の節電キャンペーン2023」において本サービスを採用（2023年5月15日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2023/05/15/digital_dr_support/
*11 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*12 Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施（2025年11月25日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/
*13 2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加（2020年6月1日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2020/06/01/vpp-second-experiment/
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
株主構成 ：自然電力(株)100%
※大阪ガス(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、西日本鉄道(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL ：https://se-digital.net
