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Grafana Labs（本社：米国ニューヨーク市、共同創業者兼CEO：ラジ・ダット、以下 Grafana Labs）は、フルマネージド型オブザーバビリティプラットフォーム Grafana Cloud を AWS東京リージョン（ap-northeast-1） にて提供するとともに、Bring Your Own Cloud（BYOC）を含む柔軟な導入モデルを通じて、日本企業のデータ主権、コスト管理、高度な運用ニーズへの対応を強化しています。
Grafana Cloudは、2024年よりAWS東京リージョンで稼働しており、日本国内でのデータ保管や低遅延アクセスを必要とする企業に対し、ログ・メトリクス・トレース・プロファイルといったテレメトリデータを国内で安全に管理・活用できる環境を提供しています。これにより、金融、製造、公共分野をはじめとする日本企業が重視するコンプライアンスやガバナンス要件に対応したオブザーバビリティ基盤の構築が可能となります。
一方で、オブザーバビリティの活用が進むにつれ、データ量の増大とそれに伴うコスト管理は、多くの企業にとって新たな課題となっています。Grafana Labsが実施した2025年オブザーバビリティ調査では、※1 82％の回答者が「ツール選定においてコストが最重要事項の一つである」と回答しており、オブザーバビリティ投資の最適化はグローバルに見ても重要なテーマとなっています。
こうした課題に対応するため、Grafana CloudではAdaptive Telemetryをはじめとするコスト最適化機能を提供しています。Adaptive Telemetryは、メトリクス、ログ、トレース、プロファイルといったテレメトリデータの利用状況を分析し、価値の低いデータの集約、サンプリング、削減を自動的に提案・実行することで、ノイズの削減とコスト最適化を両立します。実際にAdaptive Metricsを利用している組織では、平均で30～50％のテレメトリコスト削減が報告されています。
さらにGrafana Labsは、大規模エンタープライズ向けに Bring Your Own Cloud（BYOC）という選択肢を提供しています。BYOCでは、Grafana Cloudと同等のフルマネージドなオブザーバビリティ機能を、顧客自身のAWSまたはGoogle Cloudアカウント上で利用することができます。Grafana Labsがデプロイ、運用、スケーリング、アップグレードを担う一方で、顧客は既存のクラウド割引やコミットメントを活用し、高ボリュームなテレメトリデータをより予測可能なコストで運用することが可能です。
この AWS東京リージョン × BYOC × Adaptive Telemetryの組み合わせにより、日本企業は「データは国内かつ自社クラウドに保持しながら、運用はフルマネージドで任せ、オブザーバビリティコストを最適化する」という現実的な運用モデルを選択できます。これは、AIやAIOpsを活用した高度な運用が求められる一方で、コスト管理やガバナンスが厳格に求められる日本の大規模組織にとって、特に有効な選択肢となります。
Grafana Labsは、2025年のGartner(R) Magic Quadrant(TM) for Observability Platformsにおいてリーダーに位置付けられており、オープンでコンポーザブルなオブザーバビリティ戦略を世界中の企業に提供してきました。今後もGrafana Labsは、日本市場における企業規模やクラウド戦略に応じた柔軟な導入モデルと、コスト最適化を重視したオブザーバビリティの実践を通じて、信頼性の高いデジタルサービスの実現を支援していきます。
※1 出典：Grafana Labs「Observability trends in Japan: Insights from Grafana Labs’ latest survey」（2025年6月）本調査は、2025年2月に東京で開催された「ObservabilityCON on the Road」において、日本国内のIT・SRE・開発担当者108名を対象に実施
