特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開する株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、2026年1月度の取締役会において、次の通り、役員人事を決定したことをお知らせします。
1.役員人事異動（2026年2月1日付け）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/155502/table/23_1_06fcfc45eef2dad814f28f3bbccaea2a.jpg?v=202601310415 ]
2.主な背景と目的
企業の次なる成長に向けた経営体制の強化
3.新役員のご紹介
新役員の略歴はこちら
役員就任の抱負（新役員よりご挨拶）
執行役員/営業本部長 岡田 航希
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/23/155502-23-4ae76253dd544bab34744a28d6fd52fe-398x312.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Proud Partners 執行役員/営業本部長 岡田 航希
日本の建設業・運送業・造船業では担い手不足が深刻化し、採用難により事業継続が難しくなる企業も増えています。だからこそ、特定技能人財が“働き手”にとどまらず、“現場を支える仲間”として定着することが産業を守る鍵だと考えています。
私は、企業課題を正しく捉え、最適な採用設計と受入体制を提案し、入社後の定着まで責任を持って伴走します。採用をゴールではなくスタートと捉え、人財と企業が共に成長できる仕組みづくりに取り組んで参ります。
執行役員/CFO（最高財務責任者）南口 和彦
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/23/155502-23-a3546238736cb0fb2e5e466ec8f0fe6e-2468x2138.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Proud Partners 執行役員/CFO（最高財務責任者）南口 和彦
外国籍人財雇用がグローバル戦略のキッカケになり、採用のその先を一緒に共創出来るような「誇れるパートナー」を目指す当社は、特定技能人財という働き方、雇用の仕方が登場して以来、登録支援機関のパイオニアとして、多くの特定技能人財をお世話してきました。
私は、この理念に共感し、コーポレート部門の一員として、弊社がより多くの現場を手助けできるよう注力して参りたいと思っています。
株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
会社概要
社名：株式会社Proud Partners設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/
補足説明
1.特定技能制度について- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
- 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
ご取材等の依頼・お問合せ先
【報道関係者からのお問合せ先】株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com
