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警備会社向けオールインワンSaaS「警備フォース」を運営する株式会社メディカルフォース（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：畠中 翔一）は、全国の警備会社の経営者・管制・管理業務担当者を対象に、警備料金水準と賃金交渉の実態について調査を実施しました。
調査の結果、警備料金が不足していると感じる企業は40.9％にのぼり、価格改定の必要性が高まっている一方で、賃金交渉は難航し、成功率にも大きなばらつきがある実態が明らかになりました。また、外部環境として最低賃金は全国的に上昇を続けており、警備会社が従来の業務体制のままでは人件費増に対応することが難しく、より効率的な経営が求められています。
調査サマリー
- 十分な対価を得られていると回答した企業はわずか5.7％。一方で警備料金が不足していると感じる企業は40.9％。人件費上昇に料金が追いつかず、料金改定の必要性が業界全体で高まっている。
- 料金交渉は28.6％が未実施。交渉しても成功率は安定せず、「半々」が40.8％、「あまり成功しない」が20.4％と、価格改定が進みにくい構造が続いている。
- 最低賃金は10年間で約40％増（798円→1,121円）。直近2年間で117円上昇するなど、警備会社のコスト構造に強い圧力がかかっており、従来の運営では利益確保が困難になりつつある。
- ただし、令和8年1月1日より改正施行される中小受託取引適正化法（旧下請法）の第5条第2項第4号にて、協議に応じない一方的な代金決定の禁止に関する条項が新設された。
調査結果
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現在の警備料金水準については、「やや不足している」が32.4％、「大幅に不足している」が8.6％、「概ね適正だが、一部改善の余地がある」が30.5％と、約7割が警備料金水準に不足、または改善の必要性を感じていることが判明しました。
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料金の値上げ交渉については、「定期的に実施している」が6.7％、「必要に応じて実施している」が27.6％、「過去3年間で実施したことがある」が12.4％でした。一方で「過去3年間では実施していない」と回答した企業が28.6％となり、約3割が交渉自体に踏み切れていません。
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未実施の理由には「契約を失うリスク」「業界慣習として難しい」「タイミングが分からない」「方法が分からない」といった構造的な課題が挙げられています。
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交渉の成功率については、「ほぼ成功（80％以上）」が8.2％、「多くが成功（60～80％未満）」が26.5％、「半々（40～60％未満）」が40.8％となり、成功と不成功が混在する結果となりました。一方で、「あまり成功しない（20～40％未満）」が20.4％、「ほとんど成功しない・全く成功しない」が4.0％あり、一定数の企業では交渉が成果につながらず、価格改定の難しさが鮮明になりました。不成功側では、顧客の予算制約や競合価格との比較、価格抵抗の強い業界慣習など、企業の努力だけでは乗り越えづらい要因が背景にあることが分かります。
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成功要因として挙がったのは、「人件費上昇の具体的データ提示」「サービス品質向上の実績の提示」などがあげられました。最も高い要因であった「長期的な信頼関係」に加え、データと実績に基づく交渉姿勢が効果的であることが示唆されました。
国の状態（最低賃金の変化）
日本の最低賃金は近年大幅な上昇を続けています。全国加重平均は2015年度の798円から上昇を続け、2023年度には1,004円、2024年度には1,055円となりました。さらに令和7年度の最低賃金は全国加重平均1,121円となり、10年間で約40％増加するなど、全国的に人件費負担が増大しています（※1）。
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（※1）厚生労働省 最低賃金に関するデータ・統計「最低賃金（全国加重平均）の引上げ額と引上げ率の推移」より、グラフは当社作成
こうした最低賃金の上昇ペースは、警備会社のコスト構造に直接影響を及ぼし、調査で40.9％が抱えた「料金不足感」や、価格交渉の難航とも関係しています。料金改定の重要性は高まっているものの、交渉が必ずしも成功するとは限らないという厳しい環境に置かれていることが読み取れます。
一方で、令和8年1月1日より「中小受託取引適正化法（旧下請法）」が改定施行されます。本法の第5条第2項第4号にて協議に応じない一方的な代金決定の禁止に関する条項が新設されています。「委託事業者は、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定することにより、中小受託事業者の利益を不当に害すると本法違反となる（※2）」とあるように、発注元（委託事業者）と発注先（中小受託事業者）との間の価格交渉が適正に実施されるよう、法の視点から変化の兆しも見られます。
（※2）公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト（令和7年11月）」（https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf）112頁より引用
調査概要
・調査期間：2025年11月11日（火） ～ 2025年11月13日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：セキュリティ（警備）、ビル施設管理・メンテナンス、設備工事・設備設計を行っている企業における経営者／マネジメント／経理・人事担当者
・有効回答数：105件
※構成比の数値は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも 100％とならない場合がある。
総括
今回の調査から、警備業界は料金水準への不満（40.9％）、賃金交渉の難航（未実施28.6％）、最低賃金の急速な上昇という三つの負荷に同時に直面していることが明らかになりました。交渉しても成功率は安定せず、「半々（40～60％未満）」が40.8％、「あまり成功しない」が20.4％と、価格改定が計画通りに進みにくい構造があります。
一方で最低賃金は2015年度の798円から2025年度には1,121円へと約40％増（1.4倍）となり、直近2年間でも117円上昇するなど、人件費負担は急速に高まっています。料金は上げづらく、上げても成功が保証されない一方で、人件費だけは確実に上昇するという状況が続けば、従来型の運営では利益確保が難しくなります。このため、価格交渉と並行して業務効率化を進め、生産性を高める経営への転換が欠かせません。
政府は、中小企業のDX推進を支援する補助金制度（IT導入補助金など）を提供しており、警備会社がデジタル化を通じて経営基盤を強化するための環境も整いつつあります。こうした背景から、警備業務全体を効率化するクラウドシステムの活用は、企業にとって現実的な解決策として検討されやすくなると推察しています。
警備フォースとは
警備フォースは、配置、上下番、勤怠、給与、請求といった警備会社の管理業務を一元化し、日々の業務を自動化・効率化するクラウドシステムです。属人化しやすい管制業務やバックオフィス業務を統合管理し、作業時間の削減、人的ミスの抑制、隊員連絡の円滑化を実現します。これにより、限られた人員でも複数の業務を正確かつ効率的に回せる体制を構築できます。
さらに警備フォースは「IT導入補助金2025」の対象ツールであり、導入企業は補助金を活用することで初期費用を抑えながらDXを推進できます。最低賃金の上昇や人手不足が続く現在、警備フォースは中小企業が持続的に成長するための経営基盤となることを目指しています。
警備フォースの詳細や補助金活用のご相談は下記公式サイトをご確認ください。
https://service.keibi-force.com/
会社概要
会社名：株式会社メディカルフォース
公式サイト：https://corp.medical-force.com/
代表取締役CEO：畠中 翔一
所在地：東京都品川区西五反田3丁目6−21 住友不動産西五反田ビル4階
事業内容：
・クリニック向けオールインワンSaaS「medicalforce」
・警備事業者向けオールインワンSaaS「警備フォース」の開発・提供
