当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、住友重機械工業株式会社より、新日本造機株式会社（以下、「新日本造機」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、新日本造機の資本金が、当社資本金の100分の10以上となるため、当社の特定子会社に該当することになります。
１．株式の取得理由
当社は、2021年度に中期経営計画「Beyond110」を策定し、2050年の脱炭素社会の実現に向けた長期ビジョンとして、「社会に欠かせない企業」を目指し、事業を推進しております。2029年度の連結売上高1,000億円の達成、さらにその先を見据え、持続的な成長基盤の確立に取り組んでまいります。当社は創業以来100年以上にわたり、上下水道、エネルギー、海水淡水化など、主に社会インフラ分野において高度な技術を要するポンプを提供してきました。特に、高温・高圧・大流量といった過酷な条件下で使用されるポンプの設計・製造技術を強みとし、国内外で数多くの実績を有しております。
新日本造機は、石油化学分野を中心に、蒸気タービンおよびポンプの製造・販売・アフターサービスを展開する、世界屈指の機械メーカーです。長年にわたり培われた高い設計・製造技術と豊富な納入実績を背景に、国内外において確固たるポジションを築いてきました。
新日本造機が長年培ってきた卓越した製品競争力および技術力と、当社が有するグローバルな営業やサービスのネットワーク、また幅広い事業領域における運営ノウハウが融合することは、両社にとって最良の選択であると考えております。両社の技術・製品ポートフォリオは相互に補完関係にあります。これらを有効活用することで、流体を扱う回転機械の総合メーカーとして、グローバル市場における競争力を一層強化できるものと判断し、本株式取得を決定いたしました。
両社グループは今後、社会インフラを支えるエネルギー・産業機械分野において、世界中のお客様から選ばれ続ける「グローバル・トッププレイヤー」の地位を確立し、企業価値の向上に邁進してまいります。
２．異動する子会社の概要
2-1[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136252/23/136252-23-80530f925125026af7ce0d05548d0b60-1115x839.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（注１） 新日本造機株式会社および新日造エンジ株式会社の最近３年間の財政状態及び経営成績を連結で表示しております。（注２） 株式譲渡実行日までに、新日本造機株式会社から住友重機械工業株式会社に特別配当が実施される予定です。
2-2
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136252/23/136252-23-80e64195ee51d57eb37b4232155c3cfb-1114x384.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３．株式取得の相手先の概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136252/23/136252-23-5e67fc4edba372ef2f85d44ed8039b99-1113x752.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136252/23/136252-23-0ef2046a4d63320fb4d21f6bb0dfef30-1248x625.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]５．日 程
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136252/23/136252-23-79162cf9d7c053f427bd7939816694e8-1114x122.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]６．今後の見通し
株式譲渡実行日は 2026年７月１日を予定していることから、本件に伴う2026年３月期業績への影響は、軽微と見込んでいます。業績予想の修正を行う必要が生じましたら、速やかに公表いたします。また、2029年度を最終年度とする中期経営計画「Beyond110」につきましては、株式譲渡完了後、速やかに見直しを行う予定です。
