リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営する法人登記クラウド「GVA 法人登記」にて、管轄外本店移転時の印鑑カード交付申請を支援する「印鑑カード交付オプション」の提供を開始したことをお知らせいたします。
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GVA 法人登記 WebサイトURL：https://corporate.ai-con.lawyer
「GVA 法人登記」は、登記申請する事項を入力するだけで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類を作成可能です。
2019年1月のサービス開始当初は株式会社のみに対応していましたが、2023年2月には合同会社、9月には有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人の変更登記にも対応し、現在は4法人29種類の変更登記および複数の登記を組み合わせた書類作成が可能です。また、2025年1月には株式会社の「代表取締役等住所非表示措置」の申出に対応するなど、法人登記に関する新制度に合わせたサービス開発も行っております。
このたび、「GVA 法人登記」にて管轄外への本店移転時における印鑑カード交付申請手続きを支援する「印鑑カード交付オプション」の提供を開始しました。
■背景と課題
令和7年4月より、会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転する管轄外本店移転がされた場合には、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することになりました。これにより管轄外への本店移転において、新たな所在地の管轄法務局への「印鑑届書」の提出が不要となりました。しかし、印鑑証明書を発行するために必要な「印鑑カード」は自動で引き継がれないため、ご自身で印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。
この制度変更に伴い、利用者からは以下のような課題が寄せられていました。
- 新たな管轄法務局で印鑑カードの交付申請が必要なことを知らなかった
- 旧印鑑カードで印鑑証明書が取得できない事態が発生した
- 新たな印鑑カードの交付申請のやり方がわからない
新しい印鑑カードの交付申請には郵送もしくは法務局窓口での手続きが必要なため、時間と手間のかかる作業となっていました。
■「印鑑カード交付オプション」機能の概要
「GVA 法人登記」で管轄外本店移転の登記書類作成において「まるごとおまかせプラン」または「かんたん郵送パック」をご利用時に本オプションを選択いただけます。本オプションを選択すると、郵送で受け取れる登記書類一式に「印鑑カード交付申請書」と「返送用封筒（簡易書留封筒）」が同封されます。登記申請時にまとめて法務局に提出することで、新たな印鑑カードの交付をスムーズに受けられるようになります。
- 【対象会社】 株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人
- 【対応登記】 管轄外本店移転（複数登記を含む）を購入した利用者
GVA TECHでは、今後もさまざまな登記種類への対応やオプションサービスの拡充を通じ、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。
■GVA 法人登記で対応している登記種類について
株式会社や合同会社、有限会社、一般社団法人の4法人29種の登記に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。株式会社の変更登記
- 株式会社の本店移転（管轄内外）
- 株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任、死亡）
- 株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
- 株式会社の代表取締役の住所変更
- 株式会社の役員の氏名変更
- 株式会社の商号変更
- 株式会社の目的変更
- 株式会社の株式分割
- 株式会社のストックオプション発行
- 株式会社の剰余金等の資本組入れ
- 株式会社の支店の設置・移転及び廃止
合同会社の変更登記
- 合同会社の本店移転（管轄内外）
- 合同会社の代表社員等の住所変更
- 合同会社の代表社員等の氏名変更
- 合同会社の商号変更
- 合同会社の目的変更
- 合同会社の代表社員等の変更
- 合同会社の持分譲渡（社員の変更）
- 合同会社の出資・資本金増加
有限会社（特例有限会社）の変更登記
- 有限会社の本店移転（管轄内外）
- 有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、死亡）
- 有限会社の役員の住所変更
- 有限会社の役員の氏名変更
- 有限会社の商号変更
- 有限会社の目的変更
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。
一般社団法人の変更登記
- 主たる事務所移転
- 役員（代表理事・理事・監事）の新任・辞任・重任・退任
- 役員（代表理事・理事・監事）の氏名変更
- 代表理事の住所変更
■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。
従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。
さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。
GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。
GVA 法人登記 WebサイトURL：https://corporate.ai-con.lawyer
■GVA TECH会社概要
会社名 ：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日 ：2017年1月4日
資本金 ：409百万円
事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
URL ：https://gvatech.co.jp/
