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テックタッチと静岡県磐田市、AIで行政事務の判断を高度化する連携協定を締結

update:
テックタッチ株式会社
~財務会計システムでの年間8,900時間削減を起点に、少数精鋭で住民サービスを最大化する自治体モデルを共創~



AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 CEO:井無田仲、以下「テックタッチ」)は、静岡県磐田市(市長:草地 博昭)と、自治体事務におけるヒューマンエラーをAIで未然に防ぎ、行政運営の質を抜本的に高めることを目的とした連携協定を締結いたしました。連携協定式は、2026年2月12日に磐田市役所で行われました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48939/398/48939-398-446b66bea9532b2552288171045c2be3-2400x1260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■連携協定の背景と目的
磐田市では、「すべての人にやさしいデジタルスマートシティ」の実現を目指し、行政サービスや職員の働き方を抜本的に変革する「磐田市dX推進計画」を推進しています(※1)。その一環で、市はこれまで様々なデジタルツールの導入に加え、職員のリテラシー向上や業務プロセスの変革に注力してきました。
すでに財務会計システムにおいてデジタル・アダプション・プラットフォーム(DAP)「テックタッチ」を導入しており、全庁的な業務削減効果は年間で約8,900時間にのぼると試算されています。また、庁内アンケートでは74%を超える職員が「非常に役に立っている」「役に立っている」と回答しており、DAPの活用が職員主導のDXを強力に推進する実績を築いてきました。
一方で、依然として自治体事務は複雑であり、要綱(制度や事務運用のルール)の読み違いや入力ミスといったヒューマンエラーを職員の努力だけで完全に防ぐことには限界があります。財務会計システムでの実績を起点に、制度や業務ルールの文脈理解やチェックを行うAIを掛け合わせることで、事務処理の「判断ポイント」を直接支援します。この取り組みを通じて、ミスを未然に防ぐ次世代の行政運営を実現することを目的として、今回の連携協定締結に至りました。
将来的には、職員の業務支援にとどまらず、住民による申請手続きにおいても、AIの文脈理解を通じて、より分かりやすく、迷わない行政サービスの実現を目指します。

※1:https://www.city.iwata.shizuoka.jp/shiseijouhou/keikaku/kurashi_tetsuzuki/dXplan.html

■連携協定の概要
<連携協定名>
磐田市とテックタッチ株式会社との行政事務及び行政運営におけるAI活用に係る連携と協力に関する協定

<連携内容>
1.行政事務における判断支援及び適正な事務処理に関する事項
 ・前号のうち、当面は会計事務を中心とした業務分野において、AIを活用した業務支援の検証に関する事項
2.その他両者が必要と認める事項に関すること

■連携協定で目指す姿
自治体事務は制度・要綱が極めて複雑で判断ポイントが多く、個人の努力や注意だけでは防ぎきれないリスクが構造的に存在します。本連携では、制度や業務ルール、事務処理の前後関係といった行政特有の文脈をAIが理解したうえで判断を支援することで、重大な事務リスクを未然に検知します。これにより、特定の職員の経験やスキルに依存しない「事務処理の高度化」を実現します。
また、制度やルールに基づく定型的なチェックや確認作業をAIがサポートすることで、職員が「考える」「創る」時間を創出します。生み出された時間は、住民の個別事情に寄り添った施策立案や新たな価値創造へと充てられ、公務員人口が減少する未来においても、テクノロジーの力で住民サービスの質を最大化し続ける「持続可能な自治体運営モデル」の構築を目指します。

■磐田市長 草地 博昭氏コメント
現在、行政にもアップデートが求められる時代です。DXの目的は、単なる効率化ではなく、市民サービスの質を向上させることにあります。磐田市はDAPを核にし、「迷わず正しく使える」環境を超える使い勝手と適正化の新たな次元を実現します。DX戦略の要として、日常のバックオフィス業務を対象に、AIエージェントによる入力補助と判断支援の実証を展開します。見えない改革で見える価値を創出し、効率化の先にある「価値を生む行政」へ踏み出します。

■テックタッチ株式会社 代表取締役CEO 井無田 仲コメント
磐田市様との連携を通じて、弊社の技術が、行政運営を支える一助となることを光栄に思います。システムを改修することなくAIで職員をサポートする仕組みは、多くの自治体様が抱える課題を解決する可能性を秘めています。磐田市様と共に、新たな自治体の行政運営におけるスタンダードを創り出していきたいと考えています。

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」について
テックタッチ株式会社は、国内No.1のDAP「テックタッチ」と、そのAI拡張機能として提供する「Techtouch AI Hub」、さらにデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を通じて、企業のデータ活用と生産性向上を支援しています。Techtouch AI Hub は、業務システムの画面上で AI を自然に利用できる環境を構築し、AIチャットの呼び出しから、入力支援、規定チェック、業務プロセスの補助・自動処理まで、企業のAI活用を日常業務に組み込むための基盤です。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など、受賞多数。DAPとAI技術を組み合わせ、企業のDX・AX(AIトランスフォーメーション)を加速させる総合的なソリューションを提供しています。

<テックタッチで設定したナビゲーションの例>
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=ANlhdR2MJo4 ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48939/398/48939-398-ed9dafdc7d1f3e185a60024f5ec68a84-3200x821.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





【テックタッチ株式会社 会社概要】
会社名  :テックタッチ株式会社
設立   :2018年3月1日
代表取締役 CEO:井無田 仲
所在地  :〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II 5F・8F
事業内容 :デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供
URL   :https://techtouch.jp/
メディアURL:https://techtouch.jp/media/
※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ
<サービス導入に関するお問い合わせ>
テックタッチ株式会社 営業担当:小熊坂
URL:https://techtouch.jp/contact

<取材のお問い合わせ>
テックタッチ株式会社 広報担当:中釜、後藤・藤岡
pr@techtouch.co.jp

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