通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役社長：仁多見 斎 本社：東京都千代田区）は、企業に所属する経理業務担当者に対して、人員体制や業務負荷、人材リスク、採用状況、請求書処理業務の課題や効率化への関心について調査し、経理部門の現状を見つめ直し、将来を見据えた体制づくりや業務改善を考えるきっかけとなるレポート、「経理担当者441名への調査 経理人材不足アンケート」を発表しました。
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https://media.invoice.ne.jp/lp/accounting-personnel-shortage-survey.html
本レポートでは、人員体制や業務負荷、人材リスク、採用状況、請求書処理業務の課題や効率化への関心について調査し、経理部門の現状と課題を整理し、経理部門の現状を見つめ直し、将来を見据えた体制づくりや業務改善を考えるきっかけとなることを目的とし、経理担当として従事されている方の声を収集しています。すぐに業務の理解・改善に役立てることができる内容となっています。
以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113945/185/113945-185-cbbb3ff690e45ca8d5c34ef274ac4bae-3840x2480.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
別部門を兼務している担当者の有無に関する調査では、「経理業務のみ」（38.9%）にとどまらず、「総務や人事と兼務」（35.8%）や「他部門との兼務」（18.5%）が広く見られ、業務の肥大化が常態化しています。さらに「営業事務との兼務」（13.1%）も一定数存在し、経理本来の専門性発揮が難しくなる環境がうかがえます。
また、業務を「外部委託が主」（3.4%）とする企業もありますが、「答えたくない・わからない」（14.4%）が示すように、組織全体で業務分担が明確化されていないケースも見受けられます。
これらの結果から、6割以上の企業で他部門との兼務が行われていることが分かりました。経理業務において、兼務が常態化している実態が浮き彫りとなっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113945/185/113945-185-99dbbaad300d5b0234d78cc27651fd23-3840x2538.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経理部門内での請求書業務の効率化に対する関心度について調査したところ、「非常に関心がある」（26.9%）と「ある程度ある」（51.3%）が合計で7割を超えており、多くの企業が改善の必要性を強く認識しています。一方で「あまりない」（17.1%）や「まったくない」（3.8%）といった消極的な回答もみられますが、少数派にとどまっています。
また、「解決済み」（0.9%）という回答から、既に効率化施策を導入し成果を得ている企業もわずかながら存在することがわかります。全体的には、業務負荷の軽減や法対応の安定化を目的に、多くの経理部門が改善の方向へと動き始めている状況です。
こうした強い関心の高まりは、デジタル化や自動化の導入を後押しする追い風となり、経理業務全体の効率化に寄与すると考えられます。企業は、自社課題に適したツール選定と運用体制の整備を進める必要があります。
調査結果から、経理担当者が少人数で多くの業務を担い、他部門との兼務や属人化が常態化している状況が浮き彫りになっています。こうした体制は、日常業務の逼迫だけでなく、担当者変更や制度対応といった場面で大きなリスクとなり得ます。
その一方で、業務効率化や業務見直し、外部リソースの活用など、採用以外の手段によって課題解決を図ろうとする動きも見られます。経理部門では、限られた人員で安定した業務運営を続けるための工夫が求められています。
本レポートでは、経理の人材不足における問題について、より詳しく解説しています。ぜひこの機会に、経理部門の現状と課題を整理し、自社の体制見直しや業務改善を検討するための一助として本調査レポートを活用していただければと思います。
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【調査概要】
・調査期間：2025年8月15日（金）～8月18日（月）
・調査機関（調査主体）：株式会社インボイス（自社調査）
・調査対象：企業に勤務している人（主にバックオフィスや、経営者・役員等）
・有効回答数（サンプル数）：441名
・調査方法（集計方法、算出方法)：インターネット調査
■調査結果に対する監修者からのコメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113945/185/113945-185-67d969a87b9ca2e77e2833194fc9caa8-2132x2132.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
請求ABC 編集長｜インボイス総合研究所 所長
田嶌 健
インボイス総合研究所 所長として、請求書処理の効率化・最適化を通じ、企業の生産性向上と社会全体の業務改革に貢献することを目指し、実務に根ざした新たな知見の創出に取り組んでいる。
2025年には、PdMとして会計ソフト入力をほぼゼロにするプロダクト「OneVoicePalette」をリリース。
常に学び続ける姿勢を大切にし、最新の技術や社会動向を捉えながら、研究成果や実務的示唆を自社メディア「請求ABC」を通じて発信している。
■コメント
経理部門は、専門的な会計知識や法令理解を前提とする業務が多く、短期間での育成や代替が難しい領域です。そのため一度人手不足に陥ると、限られたスキルの高い人材に業務が集中し、結果として属人化が進みやすいという構造的な課題を抱えています。さらに近年は、表面的には人員が充足しているように見えても、特定業務を担える人材が限られている「潜在的な人手不足」が内在しているケースも少なくありません。
一方で、現場では目の前の業務が優先され、将来を見据えた人員確保や体制強化に踏み切る余力を持てない企業が大半です。実際、求人動向を見ても積極的な採用が行われているのは一部の大手企業に限られ、 中小企業を中心に慢性的な人材不足が固定化しつつある実態がうかがえます。
インボイス総合研究所では、こうした経理現場の構造的課題を背景に、現在の人手不足の実態だけでな く、兼務状況や業務の偏り、各社が講じている人手不足対策を多角的に把握することを目的として本調査を実施しました。本調査を通じて、経理部門が直面する課題を可視化するとともに、今後の人材戦略や業務設計を検討する上での参考となる示唆を提供できればと考えています。
■請求ABCについて
請求ABCは、株式会社インボイスが運営している、企業の経理担当者向けに請求業務の実務・効率化・制度対応などに役立つ専門情報を提供するオウンドメディアです。請求書の正しい取り扱い方法や電子帳簿保存法・インボイス制度などの解説、業務効率化事例・セミナー情報・調査レポートなどを体系的に掲載し、日々の経理実務の課題解決を支援します。
■本アンケート調査結果の取り扱いについて
アンケート調査結果や内容をご紹介・引用・転載される際は出典元として「請求ABC」を明記の上、ご利用をお願いしております。
（例）「出典：請求ABC」など
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▼連絡先
inv-mktg@invoice.ne.jp
関連サービス
○通信料金一括請求サービス【Gi通信】
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〇サステナビリティ部門向けBPOサービス【OneVoiceエナジーデータ】
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○企業の会計処理を効率化する BPaaS【OneVoice Palette】
https://palette.invoice.ne.jp/
会社概要
株式会社インボイス
1992年に創業し、2018年10月、芙蓉総合リース株式会社のグループ会社となり、通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」、通信・ネットワークサービスを中心とした、法人の経理部門、総務・情報システム部門向けのBPOサービスの更なる拡充に努めている。
本件に関する問合せ先
株式会社インボイス
マーケティング推進部 インボイス総合研究所
所長 田嶌 健
TEL：03-5275-7241
メールアドレス：inv-mktg@invoice.ne.jp
