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東京、日本 - 株式会社レポートオーシャンは、日本国内における電気自動車（EV）に関する消費者の意識、購入意向、課題認識を把握するため、全国規模の消費者調査を実施しました。本調査では、EV導入における動機、障壁、政策認知度、インフラ評価、および将来の市場見通しについて分析しています。
自動車産業が電動化へ大きく転換する中、消費者の実態を理解することは、自動車メーカー、政策立案者、インフラ関連企業にとってますます重要となっています。
■ 主な調査結果
■ Q1. EV購入意向について
電気自動車の購入を検討しているかについての質問では：
- 1年以内に購入を検討 - 18%
- 3年以内に購入を検討 - 27%
- 検討中だが未定 - 17%
- 現時点では検討していない - 38%
EVへの関心は高まりつつある一方、慎重な姿勢も見られました。
■ Q2. 希望する電動車タイプ
回答者の希望は以下の通りでした。
- ハイブリッド電気自動車（HEV） - 41%
- バッテリー電気自動車（BEV） - 29%
- プラグインハイブリッド（PHEV） - 18%
- 燃料電池電気自動車（FCEV） - 7%
- 分からない - 5%
ハイブリッド車が現実的な選択肢として支持されていることが分かります。
■ Q3. EVを選ぶ主な理由
EVを検討する理由として：
- 政府の補助金・優遇制度 - 58%
- 環境意識 - 52%
- ランニングコスト削減 - 49%
- 新技術への関心 - 37%
- 静かな走行性能 - 28%
政策支援と経済性が主要な要因となっています。
■ Q4. EV導入における最大の課題
EVに対する懸念として：
- 充電インフラ不足 - 61%
- 航続距離への不安 - 46%
- 車両価格 - 42%
- バッテリー寿命 - 33%
- 充電時間 - 35%
インフラ面の課題が依然として大きいことが明らかとなりました。
■ Q5. 希望する充電場所
EVを充電する場所として望ましい環境：
- 自宅充電 - 43%
- 公共充電ステーション - 31%
- 職場での充電 - 17%
- 急速充電ネットワーク - 9%
自宅および公共インフラ整備の重要性が示されています。
■ Q6. 政府補助金の認知度
政府支援策の認知状況：
- よく知っている - 29%
- ある程度知っている - 41%
- 聞いたことはあるが不明確 - 21%
- 知らない - 9%
制度周知には改善余地があることが分かります。
■ Q7. 補助金が購入判断に与える影響
補助金の影響度について：
- 強く影響する - 36%
- ある程度影響する - 44%
- あまり影響しない - 15%
- 影響しない - 5%
価格支援が購入意思決定に重要な役割を果たしています。
■ Q8. EVとして選びたい車種カテゴリー
将来的に選びたいカテゴリー：
- 乗用車 - 48%
- 二輪EV - 27%
- SUV - 15%
- 商用車 - 10%
都市部では二輪EVへの関心が高い傾向が見られました。
■ Q9. 日本の充電インフラ評価
現状の充電インフラについて：
- 十分 - 12%
- やや十分 - 26%
- 不十分 - 43%
- 非常に不十分 - 19%
インフラ整備が普及の鍵であることが示唆されます。
■ Q10. EVの将来性に対する見方
今後10年以内にEVが主流になると思うかについて：
- そう思う - 45%
- たぶんそう思う - 34%
- 分からない - 17%
- そう思わない - 4%
中長期的にはEV普及への期待が高い結果となりました。
■ インサイトと示唆
本調査から、日本のEV市場は「関心の拡大」と「実用面の課題」が共存する移行期にあることが明らかになりました。政府支援策や環境意識が普及を後押しする一方で、充電インフラやコスト面が導入判断に影響を与えています。
また、ハイブリッド車が完全電動化への移行段階として重要な役割を果たしていることも示唆されました。
■ 調査概要
調査手法： 構造化質問票によるオンライン定量調査
調査対象： 日本国内在住の18歳以上の男女
調査期間： 2026年1月12日～2026年2月6日
サンプル数： 1100名
調査地域： 全国（都市部・地方を含む）
抽出方法： 人口構成比に基づく割付サンプリング
誤差範囲： 信頼水準95%で±3.1%
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出典：レポートオーシャン株式会社
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■ 参考資料
日本電気自動車市場に関するさらなる背景情報として、以下の関連調査資料をご参照ください。
https://www.reportocean.co.jp/industry-reports/japan-electric-vehicle-market
