おたくま経済新聞

　株式会社アスア（以下「当社」）は、2026年２月13日開催の取締役会において、ウイングアーク1st株式会社（本社：東京都、代表取締役社長執行役員CEO：田中 潤、以下「ウイングアーク社」）より「EcoNiPass」事業を継承し、設立されたEmMatch株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：水島 健人、以下「EmMatch社」）の株式を取得し、資本業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- 資本業務提携の理由・目的

　当社は、成長戦略の一環として掲げる3つの重点テーマに基づき、企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。その中でも、新たな事業創出として物流業界に特化した成長投資を進めており、とりわけ「積載効率向上」を中心とした物流 DX 領域での取り組みを加速しております。
　2025年2月13日付で公表しましたとおり（※）、当社はウイングアーク社と共同で、物流現場の効率化を支援する仕組みの構築に取り組んでおります。具体的には、荷待ち・荷役作業時間の可視化と短縮、事前出荷情報の提供、積載効率向上、CO2排出量の削減など、「新物流２法」（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」および「貨物自動車運送事業法」の改正法）で求められる課題に対応し、持続可能な物流の実現を目指すものです。
　当社は、ウイングアーク社が提供する電子帳票ソリューション「invoiceAgent」による納品伝票の電子化と、物流可視化プラットフォーム「traevo Platform」による移動距離データの連携を組み合わせ、積載効率やCO2排出量を自動計算する仕組みの開発を進めてまいりました。
　今般、この積載効率向上に向けた取り組みをさらに加速するとともに、CO2削減に向けた取り組みを一層強化することを目的として、ウイングアーク社の「EcoNiPass」事業を承継し設立されたEmMatch社との間で資本業務提携を行うことといたしました。
　当社は本提携を通じ、持続可能な物流の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
　※：2025年2月13日プレスリリース（別紙参照）
　　　『ウイングアーク１ｓｔ、アスア、traevo の３社が連携して荷主・運送事業者の
　　　「新物流２法における物資の流通の効率化に関する法対応支援で連携』
　　　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000053341.html
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２．資本業務提携の内容等

（１）業務提携の内容
　当社とEmMatch社は、両社の成長戦略を実現し、企業価値向上に資する強力なパートナーシップを構築することを目的として、主に以下の取り組みについて協議・検討・協業を進めてまいります。
　１. CO2排出量可視化事業の競争力強化
　　環境データ分野における両社の強みを結集し、企業にとって今後不可欠となるCO2排出量可視化の　　
　　領域において、さらなる競争優位性の確立
　２. 積載効率改善を軸とした新規事業の加速
　　これまで両社が進めてきた物流DXの取り組みを基盤に、積載効率改善を中心とした新規事業の
　　創出・展開を加速させ、物流領域における事業拡大の推進
　３. ウイングアーク社およびtraevo社との協業による営業・開発力強化
　　ウイングアーク社およびtraevo社との連携を深化させることにより、物流業界に特化した営業力
　　および高度なシステム開発能力を迅速かつ強力に推進できる体制の構築

（２）資本提携の内容
　当社はEmMatch社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、以下のとおりEmMatch社の株式を取得（以下「本株式取得」という）致します。
　１. 本株式取得による取得株式の合計数： 5,000株
　（発行済株式総数に対する割合16.67％）
　２. 本株式取得の取得価額の総額： 50,000千円
　３. 本株式取得の実行日： 2026年２月27日


３．資本業務提携の相手先の概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/22777/table/3_1_d47b3264e3baa1e525ec19924121fd1a.jpg?v=202602130545 ]
※本件資本業務提携の相手先であるEmMatch株式会社は、2026年１月に設立された新設会社であるため、過去3ヶ年の財務情報の記載はございません。


４．日程
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/22777/table/3_2_2ed8dec6df03220e8d387791a0ba49a6.jpg?v=202602130545 ]

５．今後の見通し

　本件による業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、上記に記載の通り、中長期的に両社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。


以上