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NPO法人全国子どもアドボカシー協議会（所在地：福岡県福岡市、理事長：相澤仁、中村みどり、以下「当協議会」）は、パナソニック ホールディングス株式会社が運営する「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」において、組織基盤強化コースの助成対象団体として採択されました。本助成を受け、当協議会は外部専門家の伴走のもと、今後3～5年を見据えた中長期計画の策定およびガバナンス体制の強化に取り組みます。これにより、子どもの声を聴き権利を守る「子どもアドボカシー」の活動を、全国へより安定的かつ強力に展開できる体制を構築してまいります。
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGsについて
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」では、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが、持続発展的に社会変革に取り組めるよう助成するプログラム。SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて、 NPO/NGOを対象に「海外助成」「国内助成」の２つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織基盤の強化にむけた、様々な取り組みを応援しています。▶プログラム詳細：https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html
本事業（組織基盤強化）の応募背景と取り組み内容
当協議会は2022年の設立以来、子ども・若者や支援者とともに、子どもアドボケイトの養成や政策提言、全国キャラバン等を精力的に展開してまいりました。しかし、急激な事業拡大の一方で、組織の中長期的な羅針盤となる事業計画や、多様な専門性を持つ理事・事務局間の役割分担など、運営基盤の整備が追いついていないことが課題となっていました。子どもたちが直面する「声を聴いてもらえない」という課題を解決し続けるためには、私たち自身が、一時の情熱だけでなく、持続可能な「強い組織」へと進化する必要があると考えています。本助成事業では、組織開発の専門家を協力者に迎え、1年間かけて以下の取り組みを実施します。
- 中長期事業計画（3～5年）の策定：組織の目指すべき姿（ビジョン）から逆算し、重点的に取り組む事業領域と、必要なリソース（ヒト・カネ）を明確化したロードマップを策定します。
- バリュー（行動指針）の策定と浸透：理事、事務局、子ども若者委員会など、多様なステークホルダーが共通の価値観を持って協働できるよう、組織の「バリュー（大切にする価値観・行動指針）」を言語化し、組織文化として定着させます。
- 持続可能な運営体制（ガバナンス・ファンドレイジング）の構築：理事会と事務局の役割分担を最適化し、迅速な意思決定ができる体制を作るとともに、活動を支える自主財源確保の戦略を立案します。
私たちが取り組んでいる主な活動
当協議会は、「貧困」という社会課題に対し、子どもの意見表明権が尊重される社会の実現を目指し、主に社会的養護下の子どもたちへの子どもアドボカシーの普及・啓発・実施するための支援を展開しています。私たちは、彼ら・彼女らが「声を聴かれる」機会が圧倒的に少なく、制度や地域から断絶され孤立しやすいことから、教育・福祉など多岐にわたる子どもの声が聴かれないことによる「機会の貧困」に直面していると捉え、以下の主な活動を通じてその課題の解消に取り組んでいます。今回の組織基盤強化により、これらの活動をさらに加速していきたいと考えています。1. 人材養成研修：子どもの声を「聴く」支援者を育成
子どもアドボケイト養成講座を全国で展開し、これまでに累計300名以上の講座修了者を輩出しました。2024年度からはリーダー層が学び合う「リーダーズサミット」も開催し、全国各地で子どもが声を届けられる仕組みづくりを支援しています（2025年度リーダーズサミットの開催報告を協議会ウェブサイトに掲載しております）。
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全国から子どもアドボカシー事業運営に関わる方々が集まる「リーダーズサミット」の様子。熱心な議論が交わされています。
2. 子ども・若者によるアドボカシー事業
設立当初より当協議会内に社会的養護を経験した若者による「子ども・若者委員会」を設置しており、「全国キャラバン」として当事者が各地に出向き、自身の経験や想いを語ることで、地域社会の意識変容を促しています。参加した若者自身がエンパワメントされることで、社会的孤立の解消にもつながっています。2025年度は長野県にて「全国キャラバンinながの」を実施しました（開催報告を協議会ウェブサイトに掲載しております）。
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当事者の若者が中心となって企画・運営する「全国キャラバン」。地域の市民や支援者、社会的養護経験者たちとの対話の場を作っています。
3. 実態調査・政策提言：制度の改善へ
全国の自治体や関連団体を対象に、アドボカシー実施状況の調査を毎年実施しています（2024年度は児童相談所設置自治体の約8割から回答を獲得 ）。現場のリアルなデータを元に、国への政策提言（こども大綱への意見提出等）を行い、貧困対策や権利保障の制度整備に貢献しています。
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会について
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会について全国子どもアドボカシー協議会は、「子どもの声を大切にし、ともに生き育ちあう社会の実現」を理念に2022年3月に設立し、全国各地の子どもアドボカシー事業に関する事例報告を交えて各地の課題や活動の進捗について意見交換を行う「交流会」の実施や、子どもアドボカシーの最前線の事例や実践を学び、議論する「全国セミナー」を開催するなど、各地の子どもアドボカシーを実践する団体・個人の皆さまと連携しながら活動を進めております。団体内には、社会的養護を経験した理事を含めた「子ども・若者委員会」を設け、1日で子どもアドボカシーのキホンを学ぶ「1dayセミナー」を企画・実施するなど、子ども・若者参画を中心とした「子どもアドボカシー（意見表明等支援）」活動を全国へ拡げております。
【組織概要】
組織名：NPO法人全国子どもアドボカシー協議会
役員： 理事長 相澤 仁、中村 みどり
理事 13名
事業内容：
(1)子ども・若者によるアドボカシー事業
(2) 子どもアドボカシー活動を推進する団体・個人の交流・研鑽事業
(3)独立アドボケイトなど人材養成及びプログラム開発事業
(4) 子どもアドボカシーに関わる調査研究及び提言事業
(5) 子どもアドボカシーに関わる情報提供及び広報事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
設立： 2022年3月27日
ウェブサイト：https://www.child-advocacy.org/
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