一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年1月6日付で経済産業大臣からの承認を受け、認定産業標準作成機関としてのJISの対象を約1,300規格追加しました。
この変更によって、JIS約11,000規格の3割以上にあたる約3,500規格のJISが対象となり、より幅広い分野において迅速なJIS作成が可能となりました。
・認定産業標準作成機関とは
2019年の産業標準化法（旧：工業標準化法）改正によって、認定産業標準作成機関（以下、認定機関）のスキームが導入されました（図1）。
本スキームは、JIS制定の民間主導による迅速化を目的としたものです。主務大臣が認定した、標準化の専門知識と能力を有する民間の認定機関から申出するJIS案については、日本産業標準調査会（JISC）の審議を経ずに迅速に制定することができます。
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図１ 産業標準化法改正によって追加された認定機関スキーム
・日本規格協会の認定機関の活動及び範囲拡大
一般財団法人日本規格協会（以下、JSA）は、2019年9月18日に経済産業大臣より第1号の認定機関に認定されました。
産業標準化法に基づき公正性・中立性・透明性を確保し、かつ、JIS案に係る実質的な利害関係を有する者（利害関係者）の意向を反映するJIS案作成体制を整備したうえで、9分野約2,200規格（基本、計測計量、適合性評価、管理システム規格、電気、電子、情報、機械要素、化学）を範囲として迅速なJIS案の作成を実施してきました。
JSAでは、さらなるJIS案作成の迅速化に貢献するために、段階的に認定の範囲を拡大することを計画しており、このたび経済産業大臣の認定を受け、新たに2分野約600規格（金属・無機材料、産業機械）及び既存の3分野約700規格（基本、機械要素、化学）を対象範囲といたしました（図2）。この変更によって、JIS全体の3割以上をカバーする約3,500規格のJIS案作成が可能となりました。
また、来年度はさらに範囲拡大することを計画しています。
今後もJSAは、認定機関の活動を通じて、産業界のニーズや技術の発展に即した迅速なJIS開発に取り組んでまいります。
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図2 JSAの拡大する範囲及び産業標準作成委員会
★★JSAのウェブサイトで、認定機関に関する情報を公開しています。★★
認定産業標準作成機関（ＪＳＡ）
認定産業標準作成機関については、こちらをご覧ください。
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●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
