株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、経済産業省が運営するスタートアップ支援プログラム「J-Startup」の第５次選定企業に選出されたことをお知らせします。
2018年6月に立ち上がった「J-Startup」プログラムは、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムです。
＊経済産業省からの発表はこちらをご参照ください。
今回の選定は2018年6月に行われた第１次選定から続く第５回目の選定で、31社のスタートアップがJ-Startup企業として選定されました。エアロネクストはそのうちの1社で、選定理由は以下となります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32193/142/32193-142-8fe9705220a92a3001a2db6ea9d3e3fc-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■エアロネクストの選定理由について（推薦理由コメントより一部抜粋）
・ドローンの機体関連構造設計で独自技術を持ち、知財化しつつ、その知財ビジネスと、ドローン物流市場に向けたサービスビジネスを展開している。
・物流をはじめとしたインフラ維持の課題について、新しい切り口から挑むミッションを掲げている。
・知財の確保・事業化、既存の物流産業との座組み等、技術の事業化に秀でている点は同種の起業家にとって、ロールモデルとなる。
■「J-Startup」について(オフィシャルサイト：https://www.j-startup.go.jp/)
日本では約２万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ一部です。革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、「J-Startup」プログラムが2018年6月に立ち上がりました。
「J-Startup」として選定された企業は、海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup Supporters」との連携支援など、様々な支援を受けることができます。
■株式会社エアロネクスト について
エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。重力、空力特性を最適化することで、産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)を提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発事業を展開しています。また、戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化する新スマート物流SkyHub(R)事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。
会社名 ：株式会社エアロネクスト（Aeronext Inc.）
代表者 ：田路 圭輔
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿西2-3-5 石井ビル6F
設立 ：2017年4月11日
事業内容：・産業用ドローン関連技術のライセンス事業
・産業用ドローンの共同開発事業
・新スマート物流SkyHub(R)事業
・ドローン運航事業
URL ：https://aeronext.co.jp/
■エアロネクストグループの概要・事業紹介の動画
弊社および子会社NEXT DELIVERYの会社概要と事業についての動画はこちらをご参照ください。
・エアロネクストグループ会社概要
・新スマート物流SkyHub(R)とは
■採用活動の強化について
エアロネクストでは、事業拡大に向けて複数のポジションで積極的に採用を強化しています。「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」というミッションに共感頂ける方、事業にご興味のある方はぜひ採用ページよりご応募ください。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
