株式会社ライナフ（本社：東京都文京区、代表取締役：滝沢 潔、以下「ライナフ」）は、このたび、脱炭素化支援機構（JICN）、NVenture Capital株式会社（NECキャピタルソリューション100%子会社）、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ゼンリンフューチャーパートナーズを引受先とする資金調達を実施いたしました。本調達資金は、主力事業である「スマート置き配」の導入拡大に向けたリソース強化に充てられます。
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【資金調達の背景・用途】
「スマート置き配」は、2021年のサービス開始以来、年間4,000棟のペースで導入が進んでおり、多くの不動産管理会社様に採用されています。本サービスは、宅配物の再配達を削減することで入居者の利便性を向上させるだけでなく、配送業務の負担を軽減し、労働環境の改善にも貢献します。さらに、CO2排出量の削減にも寄与し、社会全体の持続可能な発展に貢献するものです。
このたび調達した資金は、「スマート置き配」の成長投資として活用します。デバイスの増産やシステム開発の強化、事業推進に必要な人材の確保を進めることで、より多くのマンションや集合住宅へサービスを提供し、住環境の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
【「スマート置き配」とは （https://linough.com/package-drop-service/） 】
「スマート置き配」は、スマートロック「NinjaEntrance」を活用してオートロック付きマンションの共用エントランスをデジタル化し、認証された配達員がオートロックを解錠して荷物を指定場所に届けるサービスです。このサービスは、マンションオーナー様や管理会社様が費用負担なく導入可能です。
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【資金調達先】
・株式会社脱炭素化支援機構（JICN）
取締役専務執行役員CIO 上田 嘉紀
AI・IoT技術を活用した不動産管理ソリューションを展開するライナフ社への出資を大変喜ばしく思います。同社のソリューションは、オートロック付き集合住宅での置き配を可能にし、再配達削減によるCO2排出抑制に貢献するとともに、配達員の特定や行動履歴の記録を通じた犯罪抑止力も期待されます。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後も脱炭素に資する事業への支援を積極的に進めてまいります。
・NVenture Capital株式会社
代表取締役 國枝 和雄
このたび、株主としてライナフ社に参画する機会をいただけたことに、深く感謝しております。
私たちは、ライナフ社が以下の点において高い価値を提供していると評価しています。
１．社会インフラとなっている個別宅配の重要課題に取り組んでいること
２．その解決に向け、EC・物流・不動産など各業界の大手プレイヤーの中心となり、エコシステムを構築していること
３．最大シェアを誇るトップランナーとして、市場において強い存在感を示していること
さらに、NinjaEntranceを活用したマンションのサービス化など、スケール感のあるビジネス展開が期待できる点にも大きな可能性を感じています。
・ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 増井 慶太郎
株式会社ライナフはAIとIoT技術を活用した不動産管理ソリューションを提供されています。弊社では、特に住まいのインフラ整備の観点から、スマートロックをドミナント展開するユニークなビジネスモデルを高く評価し、投資させていただきました。
また、最近ではオートロック付きマンションの置き配推進に注力されており、物流・運送業界における「2024年問題」への対応や再配達削減による脱炭素等の社会課題解決に繋がる取組みと考えております。
今後は、ひろぎんグループのリソースを最大限活用し、株式会社ライナフの更なる成長に向けた支援に取組んでまいります。
・株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
プリンシパル 原口 晋太郎
物流業界における「荷物の再配達問題」は、ECサービスの急速な拡大と労働人口の減少による人手不足によりますます深刻化しています。
ライナフ社はこの社会課題の解決に向け、集合住宅向けの置き配プラットフォームを提供し「置き配」の普及を促進しています。
この独自のソリューションは、再配達の削減にとどまらず、配送効率の向上や環境負荷の軽減にもつながる社会的意義のある取り組みです。
こうした事業の理念に共感しゼンリングループとして応援してまいります。
【ライナフについて（https://linough.com/）】
社名 ：株式会社ライナフ
本社 ：東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
設立 ：2014年11月4日
代表者：代表取締役 滝沢 潔
事業内容：スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売
不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営
オートロックマンション向け置き配対応化サービス「スマート置き配」の開発・運営
※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、各社の登録商標です。
※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表日現在の情報となります。最新情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
