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ベルシステム24、自治体向けソリューションの総合展示会「自治体総合フェア2025」<7月16日(水)~18日(金)>に出展

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株式会社ベルシステム24ホールディングス / 株式会社ベルシステム24
~250以上の自治体業務支援の実績を持つ当社が提供する、生成AIを活用した住民対応の自動化ソリューションなどをデモンストレーション形式で紹介~



 株式会社ベルシステム24(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:梶原 浩、以下:当社)は、2025年7月16日(水)から18日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2025(以下:本展示会)」に出展します。
本展示会では、生成AIを活用した住民対応やDXサービスを活用した自治体窓口業務の効率化に向けたソリューションを展示し、デモンストレーション形式で紹介します。


自治体総合フェア2025について: https://www.noma-lgf.com/

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109272/179/109272-179-8d9098b3916f9a85300cb4fbda516ec6-1920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■主な展示内容 
1.生成AI応答サービス
 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が提供する生成AIチャットボットでの自動応答と、当社の有人対応による住民との個別応答を組み合わせたサービスを紹介します。24時間365日での住民対応や、多言語での対応が可能になる生成AIチャットボットでの自動応答について、埼玉県戸田市における実証実験での事例や利用イメージ画面を使って説明します。

生成AI応答サービスについて:https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20250328-2/


2.窓口業務効率化ソリューション
 USEN&U-NEXT GROUPの株式会社TACTが提供する窓口予約サービス「FrontDesk*」と当社のBPOサービスを連携したソリューションを紹介します。住民の自治体窓口での待ち時間を短縮することが可能となる、「FrontDesk」を体験できます。


* FrontDesk:スマートフォンやPCから窓口の予約を行い、予約時間に合わせて来庁することで、待ち時間を省き、スムーズに窓口サービスを受けられる窓口予約サービス。詳細URL: https://service.tactinc.jp/frontdesk/


 その他、自治体での問い合わせを一元化し、問い合わせ内容のナレッジ化やよくあるご質問(FAQ)の構築を行うことで職員の業務効率化と住民の満足度向上を実現した取り組みや、カスタマーハラスメントの対策に向けた支援サービスについてなども紹介します。


地方自治体での問い合わせの一元化の事例について:https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20250513/
カスタマーハラスメント対策サービスについて:https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20241114/


■「自治体総合フェア2025」について
 1997年よりスタートし、自治体運営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、「公民連携」をテーマにした総合展示会です。


・日時:2025年7月16日(水)~18日(金)10:00~17:00
・会場:東京ビッグサイト 西3・4ホール
・参加費:無料/事前登録制
・申込方法:下記URLより参加登録をお願いします
 https://www.noma-lgf.com/module/web_page/346993/0
・主催:一般社団法人 日本経営協会


ベルシステム24について 企業URL:https://www.bell24.co.jp/
 株式会社ベルシステム24は、1982年に日本初の本格的コールセンターサービス開始以来、様々な企業の消費者との接点を担うコミュニケーション基盤を構築し、コンタクトセンターを中核としたBPO事業で業界スタンダードモデルを確立してきました。現在は、高度な人材力と最先端テクノロジーを融合し、「総合BPOパートナー」として進化を続けています。顧客体験の革新からビジネスプロセスの最適化まで企業のDXを推進し、次世代の企業競争力を創出する戦略的パートナーとして、クライアント企業のビジネス進化を加速させます。
 「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」というパーパスのもと、社会のニーズに応える新たなソリューションを創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。


本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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