法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【通所介護編】』を2024年8月30日に発刊いたしました。
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”運営指導対策本”として沢山のお客様から支持されている本シリーズに
このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました！
介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく
解説しているので、この1冊で運営指導はバッチリです！
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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104919.html
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【本書のPOINT】
１.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる！
複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説！
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２.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載！
各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど本来気をつけなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から説明！
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３.運営指導の通知がでた際の確認に！
各要件をチェックボックス付きで確認可能！普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際もチェック出来る！
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【目次】
はじめに●今後の介護事業における加算算定の重要性
運営指導の「リスク」は何か
コラム●令和6 年度介護報酬改定の総括（通所介護）
第1 章 人員・設備・運営基準-指定取消しにならないために-
1 人員基準
●指導事例1 常勤専従の生活相談員が別の事業所に勤務
2 設備基準
●指導事例2 不正請求の金額が7 万円でも指定取消し
3 運営基準
（1）運営規程、重要事項説明書、契約書
●指導事例3 人員配置や定員超過についての虚偽の報告・答弁
（2）個人情報利用の同意書
（3）運営推進会議（地域密着型通所介護のみ）
（4）その他の運営基準
（5）ケアマネジメントプロセス
（6）会計の区分
（7）介護サービス事業者経営情報の公表義務
第2 章 介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-
1 通所介護費
（1）通所介護費
●指導事例4 サービス提供時間を短縮せずに通所介護費を請求
（2）地域密着型通所介護費、療養通所介護費
2 減算
（1）定員超過利用減算
（2）人員基準欠如減算
●指導事例5 生活相談員の不在と定員超過の常態化
（3）事業所と同一建物内の利用者へのサービス提供
（4）送迎未実施減算
●指導事例6 利用者を車内に拘束していた
（5）高齢者虐待防止措置未実施減算
（6）業務継続計画未策定減算
3 加算
（1）感染症等への対応加算（基本報酬への3％加算）
（2）延長加算
●指導事例7 サービス提供時間中の医療機関の受診
（3）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
（4）入浴介助加算
●指導事例8 清拭で入浴介助加算を請求
（5）中重度者ケア体制加算
（6）生活機能向上連携加算
●指導事例9 個別機能訓練計画なしで個別機能訓練加算を算定
（7）個別機能訓練加算
●指導事例10 実際には勤務していない機能訓練指導員を配置
（8）ADL 維持等加算
（9）認知症加算
（10）若年性認知症利用者受入加算
（11）栄養アセスメント加算
●指導事例11 アセスメントの記録がない
（12）栄養改善加算
●指導事例12 介護保険サービスを提供しない日に入浴介助加算
（13）口腔・栄養スクリーニング加算
（14）口腔機能向上加算
（15）科学的介護推進体制加算
（16）サービス提供体制強化加算
（17）介護職員等処遇改善加算
4 算定の手続き
（1）「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
（2）請求、給付管理、過誤申立
（3）値引きと不当値引きの考え方
第3 章 介護保険外の料金、サービスとの関係
（1）その他の日常生活費
（2）外出でのサービス提供
（3）高齢者住宅併設の場合
●指導事例13 生活相談員が高齢者住宅の夜勤業務に従事
（4）お泊りサービス
（5）共生型サービス
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【商品概要】
『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件
【通所介護編】』
著者：小濱道博
定価：2,860円（本体2,600円＋税10%）
仕様：A5判・218頁
発売元：第一法規株式会社
