おたくま経済新聞

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“真の地域おこし”プロジェクト「Co-Innovation Valley」始動 賛同企業44社発表、9月21日(土)~23日(月)でキックオフイベントも

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一般社団法人CoIU設立基金
宮田裕章氏が学長候補を務める大学構想、藤本壮介氏が手掛ける共創拠点、飛騨の地域資源を活かした再生可能エネルギー産業の3つを主軸に飛騨から日本全国へ



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-8257013b3f1089c483f1f80264bce4f9-3900x2603.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


飛騨古川駅東開発(株)及び一般社団法人CoIU設立基金は、9月17日(火)に、「Co-Innovation Valley」プロジェクトを始動しましたので、お知らせいたします。
「Co-Innovation Valley」は、1.“共創学”を主軸に真の地域おこし人材を育成する大学の開校構想、2.まちづくりを目指す共創拠点、3.自然資本を活用した再生可能エネルギー産業、の3つの事業を軸にした“日本初の真の地域おこし”プロジェクトです。これまでの「観光産業」だけではなく、地域に根付いた持続的な産業の発展と、日本の社会課題に真に向き合う人材の育成を目指していきます。


日本初の真の地域おこしプロジェクト「Co-Innovation Valley」を始動
持続可能な地域おこしを実施するためには、外部要因が強い観光産業に頼るだけではなく、地域資源を活用しマネタイズのできる産業興しが必要であると考えていますが、「地方交付税」を受けていない全国の自治体は1,765のうち76のみで、日本で稼げている自治体は4.3%に留まっています。実際に、岐阜県飛騨エリアは面積の90%を森林が占めているにも関わらず、最大資源を活用し切れていない現状があります。
まずは飛騨の地でそういった課題を解決すべく、地域資源をエネルギー産業に活用した再生可能エネルギー事業、まちづくりの拠点となる共創拠点の設立を行います。また、このような地域の循環経済を生むような産業興しができる人材育成を目指し、大学の設立構想も進展しています。この3つが循環するプロジェクト名を「Co-Innovation Valley」と命名しました。
まず飛騨の地を舞台に、「Co-Innovation Valley」の地域おこしプロジェクトを始動し、飛騨に根付いた持続的な産業の発展と、日本の社会課題に真に向き合う人材の育成を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-b15aca60e802ef6bd2b1b6264d9f7956-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1. “共創学”を主軸に真の地域おこし人材を育成する「Co-Innovation University(仮称)」開校構想
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-dfa03cea4b3b9114c98f1de1557256fb-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


宮田裕章氏が学長候補を務め、社会課題への関心の高い学生の受け皿となりえる「Co-Innovation University(仮称、以下略称CoIU)が2026年4月の開校をめざしています。CoIUは日本全国の地域で実践を通じで学べる、日本初の大学まるごと地域共創がテーマの大学構想です。全国に連携サテライトキャンパスがあり、2年次以降は各地域で実践をメインとした“共創学”を実施します。実践をメインとし地域に寄り添うことで、日本全国の課題や地域資源に向き合う“共創”を学び、真の地域おこし人材の輩出を目指します。

<Co-Innovation University(仮称)について>
大学の特長
1. 全国と連携した「共創学」
1年次は飛騨をメインキャンパスとし、2年次以降は連携する全国の連携地域から関心のある拠点を選択し、共創学を学ぶ構想。
2. 実践型のリアルな学び
実際に地域でプロジェクトに参画する、実践を主軸にした学び。
地域に寄り添いともに活動することで、「共創」を身につける。
3. 街全体がキャンパス
共創拠点のsoranotaniにキャンパスの一部ができるだけでなく、街の古民家や料亭を改築し全体がキャンパスで、地域に根差した大学を目指す。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-26bdd52e0ab4ffe2df2aedcf8d818c48-383x371.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・種別:四年制私立大学   ・開設:2026年を予定
・学部:共創学部      ・学生数:入学定員(120)・収容定員(480)
・ホームページ:https://coiu.jp/
※設置構想中のため、名称・内容等は変更になる可能性があります。

2.地域に根差したまちづくりを目指す共創拠点の商業施設「soranotani」の開業
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-7bc924ea0d57e9d89246259f06459552-500x361.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


藤本壮介氏が手掛ける、地域とつながる新たな共創拠点の商業施設の「soranotani」が2027年の誕生を目指します。本施設を飛騨の山に囲まれた盆地の上に建設し、おぼんのような屋根に設計することで、建物のなかから上空を見上げた際、空に続いている感覚を体験できる造りとなっています。盆地に建つこの共創拠点を中心に、飛騨の地域ひいては日本全国の地域へと空を通じてつながっていく、そういった想いを込めて、空の谷≒「soranotani」と命名しました。  
施設内には大学のキャンパスだけではなく、薬草や木材など飛騨の地域資源を活かしたコンテンツを充実させ、森に入れる飛騨の特徴を活かして施設内店舗で完結しない体験づくりを行います。産業や資源とまち全体がつながる拠点を創造することで、飛騨古川のまち全域にこれまでなかった回遊性をもたらし、関係人口の増加、地域経済活性に新たな活路を見出すことを目的としています。
<soranotaniについて>
・開業:2027年中を予定
・建築面積:約 8,900平方メートル   
・建物敷地面積:約21,300平方メートル
※設置構想中のため、内容等は変更になる可能性があります。

<Co-Innovation Festival>
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-ab5cf8731e492bbecf60396f5902a442-1260x841.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


開業に先立ち、「soranotani」が建設予定の飛騨古川駅東口の工場跡地にて、プロジェクトのキックオフイベントとなる「Co-Innovation Festival」を開催いたします。マルシェや蜷川実花展、トークショー、薬草サウナなど、さまざまな体験ができます。

・開催期間:2024年9月21日(土)~23日(月・祝)
・場所:株式会社東洋工場跡地(岐阜県飛騨市古川町若宮2丁目1-1)
・ホームページ:https://soranotani.jp/
3.岐阜県高山市の自然資本を活用した再生可能エネルギー産業
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-b479b530b31e9d02aded6355a417064f-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


一般社団法人CoIU設立基金が掲げる地域資源を活用した産業興しの具体例として、飛騨地域で取り組んでいるのが「再生可能エネルギー事業」です。
高山市のGDPの多くは第三次産業が占め、最大資産である山林が使い切れていない中、「山林価値の活用そのものをおこなえれば、地域の産業構造への大きなインパクトに繋がる」と構想し、現在岐阜県高山市では、環境省「脱炭素先行地域」としてほか自治体のモデルとなるような地域として発展しつつあります。豊富に存在する、「木質バイオマス」と山があってこそ流れる河川を対象にした「小水力発電」に着目しています。利益率を追い求めるのではなく、飛騨の地域資源である「山の価値」を上げることを重要視しています。山林資源を活用した木質バイオマスと小水力発電は、地域の新たなエネルギー源になると同時に、木質バイオマスの材料は木材製材の過程でできるため、飛騨の木材を活用した地域施設建設を同時に推進することでエネルギーの利用につながります。
今後は、エネルギー産業による収益で教育・人材への支援を通して、日本全国にサステナブル人材を送り出す予定で、地域資源・人材・経済が結びつき持続可能な循環を促し、今後の地域活性のモデルとなるまちづくりを目指します。

「Co-Innovation Valley」を支持する、44企業
キックオフイベントとなるCo-Innovation Festivalをはじめとし、本プロジェクトについて、総勢44社の企業から賛同をいただいております。(2024年9月17日時点)
<連携企業>
NPO法人G-net、NTTアノードエナジー株式会社、SANEI株式会社、イノチオホールディングス株式会社、エア・ウォーター株式会社、エステー株式会社、すみれリビング株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社JR東海エージェンシー、株式会社JTB、株式会社NTTドコモ、株式会社イトーキ、株式会社ウエダ本社、株式会社エグゼクティブ・ボード、株式会社さとゆめ、株式会社ポーラ、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ、株式会社井上工務店、株式会社丸杉、株式会社丸八テント、株式会社吉銘、株式会社山下PMC、株式会社小野組、株式会社森とみずのちから、株式会社東洋、株式会社日本温浴研究所、株式会社乃村工藝社、株式会社良品計画、国分グループ本社株式会社、国分中部株式会社、佐川印刷株式会社、材惣DMBホールディングス株式会社、材惣木材株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三菱電機株式会社、MetaMe(R) *1(運営:株式会社Relic) 、三和建設株式会社、太田商事株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、東海旅客鉄道株式会社、内藤建設株式会社、飛騨五木株式会社、尾張陸運株式会社、名古屋鉄道株式会社
(※1)「MetaMe」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-0f55e9ebead582503ae0fb55130297e1-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


関係者プロフィール
●井上博成氏
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-d151805fad59fe025a6d62be729e6e23-899x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1989年生まれ。岐阜県高山市出身。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士号取得(経済学)主な研究領域としては自然資本と地域金融。先祖は宮大工、祖父の時代から製材と大工・建設業を中心とした「井上工務店」や川上(林業)から川下の飛騨五木(株)(地域商社)等に至る多様な領域の事業承継や第二創業。出身地である高山市と京都大学との間で2014年~自然エネルギーに関する研究開始。
2015年、飛騨高山小水力発電(株)を設立し、全国各地で小水力発電の事業化を行う。(調査中箇所を含むと全国で700か所程度の小水力発電所・熱利用施設建設の事業計画中)
2015年、飛騨五木(株)を立ち上げ、設計事業や全天候型の子供の遊び場事業等を行う。
2016年、当時東海圏では唯一の信託会社として、すみれ地域信託(株)の設立に関与し、地域における様々な資産の受託を推進。
2020年、飛騨市と大学設置に関する包括支援協力協定を締結。
2023年、高山市が環境省における「脱炭素先行地域」に共同提案事業者として、岐阜県で初めて選定される。現在、数十社の企業経営をしながら、「CoIU(仮称)」の開校を目指して活動中。

●宮田裕章氏
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1978年生まれ 慶応義塾大学 医学部教授
Co-Innovation University(仮称) 学長候補
専門はデータサイエンス、科学方法論、Value Co-Creation
データサイエンスなどの科学を駆使して社会変革に挑戦し、現実をより良くするための貢献を軸に研究活動を行う。専門医制度と連携し5000病院が参加するNational Clinical Database、LINEと厚労省の新型コロナ全国調査など、医学領域以外も含む様々な実践に取り組むと同時に、経団連や世界経済フォーラムと連携して新しい社会ビジョンを描く。宮田が共創する社会ビジョンの1つは、いのちを響き合わせて多様な社会を創り、その世界を共に体験する中で一人ひとりが輝くという“共鳴する社会”である。

●藤本壮介氏
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89397/19/89397-19-d1d01f381b5d43f00e005458be52a076-1776x1776.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1971年北海道生まれ。
東京大学工学部建築学科卒業後、2000年藤本壮介建築設計事務所を設立。
現在、東京とパリ、深圳に事務所を擁し、国内外で幅広く活動を展開している。
2014年フランス・モンペリエ国際設計競技最優秀賞(ラルブル・ブラン)に続き、2015、2017、2018年にもヨーロッパ各国の国際設計競技にて最優秀賞を受賞。国内では、2025年日本国際博覧会の会場デザインプロデューサーに就任。

主な作品に、白井屋ホテル(2020年)、L’Arbre Blanc(2019年)、ロンドンのサーペンタイン・ギャラリー・パビリオン2013 (2013年)、House NA (2011年)、武蔵野美術大学 美術館・図書館 (2010年)、House N (2008年) 等。
活動初期より一貫して、プライベートとパブリック、内と外、自然と人工など、一見相反する要素の「あいだ(間)」を意識した建築設計を実践している。特に近年は、建築物の設計に留まらず、建築、街、ランドスケープの溶け合いを意識したプロジェクトにも積極的に参加し、建築と社会との関係、公共性や多様性を志向した設計行為を通じ、建築の新たな可能性を探っている。

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