株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下「ドコモ」）とマネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、マネックス証券の証券総合取引口座※1とドコモのｄアカウントの連携※2を、2024年9月27日（金）午後6時（予定）から開始いたします。これにより、投資信託の保有でdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能となります。たまったdポイントは、街でのお買い物やネットショッピングなどにもご利用できます。
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ドコモとマネックス証券は2024年1月の資本業務提携以来、ドコモのクレジットカードで投信積立ができる「dカードのクレカ積立（dカード積立）」を開始するなど、連携を深めてまいりました。
この度、更なるサービス連携として、マネックス証券の証券総合取引口座とドコモのｄアカウントの連携（以下、dアカウント連携）が可能になります。ｄアカウント連携をすると、NISA口座を含むマネックス証券総合取引口座の投資信託の保有残高に対し、マネックスポイントの代わりにdポイントがたまります。なお、連携後、お客さまが既に保有しているマネックスポイントは、全てdポイントに変換されます。
今回、マネックス証券は、「日経平均高配当利回り株ファンド」や「iTrustインド株式」など、計9本の投資信託の月中の平均残高に対するポイント付与率を0.08%（年率）から0.26%（年率）に引き上げます。投資信託を保有するだけで、より一層ポイントがたまりやすくなります。
ポイント付与率を引き上げた対象の投資信託商品の詳細は、マネックス証券ウェブサイトをご確認ください。（https://info.monex.co.jp/news/2024/20240919_03.html）
さらに、dポイントはマネックス証券での投資信託の購入につかえるようになります。新規口座開設の際にdアカウント連携を行うと、口座開設前からすでにお持ちのdポイントも利用でき、はじめて投資信託を購入するときから、dポイントがつかえるようになります。投資信託には新NISAの対象商品も多く含まれており、dポイントは1ポイント＝1円分として利用できるため、既にマネックス証券の口座をお持ちの方はもちろん、投資初心者の方も気軽に資産形成を開始できます。
マネックス証券でたまったdポイントは、投資信託の購入をはじめ、ドコモが提供するサービスや街でのお買い物、ネットショッピングなど、より幅広く便利につかえます。
dポイントの詳細はドコモウェブサイトをご確認ください。
（https://dpoint.docomo.ne.jp/guide/about_dpoint/index.html）
■概要
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■キャンペーン
dアカウントとの連携を記念して、以下のキャンペーンを実施いたします。
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詳細はマネックス証券ウェブサイトをご確認ください。（https://info.monex.co.jp/news/2024/20240919_01.html）
ドコモとマネックス証券は、お客さま一人一人のライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成をシームレスにサポートするサービスを提供してまいります。今後の機能連携予定は、特設サイトにて随時お知らせいたします。
（https://info.monex.co.jp/feature/docomo-cooperation/index.html）
※1 SBI新生銀行およびイオン銀行の取引仲介口座、課税未成年口座、法人口座は対象外です。
※2 dアカウントは、ドコモ以外の回線をご利用の方でも発行可能です。dポイントクラブサイトから新規発行したdアカウント、またはすでにお持ちのｄアカウントを連携ください。
＊「dアカウント」「dカード」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】
● 株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設
申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
● 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになりま
す。
● NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであ
り、NTTドコモが提供するものではありません。
● NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商
品に関するご質問は、マネックス証券のウェブサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」
までお問合せください。
【金融商品仲介業務についてのご注意事項】
● NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商
品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引
相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
● 各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
● 金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコ
モが元本を保証する商品ではありません。
● NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の
代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
● 金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または
財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
● お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。
手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法
を記載することができません。
● 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者
ホームページ等にてご確認ください。
● 各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書ま
たは約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
【金融商品仲介業者】
株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号
【所属金融商品取引業者】
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
