「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げ、農と食の民主化を目指すソーシャルインパクトスタートアップのプランティオ株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役 CEO：芹澤 孝悦、以下「プランティオ」）は、野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「野村不動産」）と株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区／代表取締役社長：井手博）が共同で開発を進め、2025年3月に竣工した大規模物流施設「Landport横浜杉田」（所在地：横浜市金沢区、以下「本施設」）の屋上にデジタルファーミングプラットフォーム「grow」を搭載したスマートコミュニティ農園「”Vegestic Farm” Yokohama Sugita by grow（以下「本農園」）」がオープンしたことをお知らせします。
オープン日の9月8日には、本施設のワーカーやプロジェクトに携わった方などを対象にオープニングイベントを開催しました。イベントでは参加者の方々に本農園にお越しいただき、皆で協力して土入れ、種まきを実施しました。プランティオは今後も「農」と「食」に触れる場と機会を切り拓き、野菜栽培を通じたコミュニケーションの活性化や、環境への貢献、ひいては自分たちで育てて食べるという食文化を創造してまいります。
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【イベント当日の様子】
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貴重な江戸伝統野菜の種
１．スマートコミュニティ農園「”Vegestic Farm”Yokohama Sugita by grow」とは
本農園は、プランティオが提供するデジタルファーミングプラットフォーム「grow」を搭載した、農と食を体験するためのDX化された共同運営型の農園です。独自開発のIoTセンサー「grow CONNECT」を活用して土壌水分量・温度の分析、水やりのタイミングなどをスマホアプリ「grow 」を通じて利用者にタイムリーに通知、スマートに野菜を栽培することができます。また、栽培する野菜はワーカーの皆さまご自身で決定し、共同栽培していくことで、コミュニティの活性化に寄与します。これまではビルの屋上、マンションや商業施設などに設置されてきましたが、本施設においてマルチテナント型物流施設※1向けに初めて導入されました。今後は本施設の敷地内の広場「LandHOOP（ランドフープ）」で杉田地域の歴史的樹木である「杉田梅」が植樹され、文化発信や保護活動が実施されていくことにちなみ、本農園においては、日本古来の貴重な在来種であり江戸時代に多く生育していた「杉田梅」をモチーフとして江戸時代の食や農にちなんだコンテンツを随時提供する予定です。将来的には地域の方々を迎え入れ、持続可能な農と食ある活動を通じた交流の場を目指します。
※1：複数の企業が同じ敷地内に個別のスペースを持ちながら、物流インフラやサービスを共有する賃貸型の物流倉庫
※2：プランティオ調べ
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オープン前の本農園の様子
【”Vegestic Farm”Yokohama Sugita by growの詳細について】
- 2025年4月24日ニュースリリース：プランティオ株式会社
マルチテナント型賃貸物流施設では国内初！ 「Landport横浜杉田」屋上にスマートコミュニティ農園の設置が採用
２．さらに、本農園のオープンに至る背景やエピソードなどを綴った対談記事も公開！
担当者の目線で語る裏側や、農園を設置しようといたった背景などのエピソードが対談形式で綴られたメディア記事も同時公開。- 2025年8月27日公開：grow JOURNAL
Play! Vegestic Farm 始動。オープン・シェア型物流施設「Landport 横浜杉田」の屋上農園から始まる、地域と人々の未来を耕す物語。
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世界をたのしく育むひとのためのWEBメディア「grow JOURNAL」より
３．本農園の設置およびオープニングイベント実施の意義・背景
本農園は、屋外のサードプレイスとして展開する、施設利用者の就労環境の向上を目的とした、新たなコミュニティツールの提案であり、共同栽培による食と農の体験を通じて、エンゲージメントの維持・向上を図るものです。スマートフォン1つで農園にお越しいただくことができ、区画貸しではなく“共同栽培”のため、初めて訪れたその日から野菜への水やり、葉の間引きなど、工程の途中から携わることもできます。栽培する一つ一つの作物についても、関係する利用者同士で具体的に時間を共有し、対話・作業を行うことで、日常の業務から外れた中でコミュニティを育むことに寄与します。全員で一緒に育てる体験そのものを共有するため、「Landport 横浜杉田」の中で、人と人とのつながりや関係性を育てていく中核を担う存在になると考えております。
オープニングイベントでは、本取り組みに共感いただける仲間づくりを促進すると共に、仕事外での施設利用者同士の結節点となり、地域雇用としての結節点を生み出す仕掛けづくりの役割を担います。
普段から施設に対して愛着を持っていただくためには、継続的な取り組みが重要であるため、敷地内の広場と屋上農園の両方を活用したイベントなども定期的に実施していきたいと考えております。また防災面の観点からも、場を起点としたコミュニティを築き、有事の際の避難場所としても認識していただくことで、地域の防災施設としての機能を果たしていくことができると考えております。
【ご参考：Landport横浜杉田について※３】
「Landport横浜杉田」は、「オープン・シェア型」物流施設として、屋上農園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者が繋がり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設です。物流の自動化や人手不足への対応策として、主に「自動倉庫のビルトインによる自動化・省人化への環境整備」や「地域コミュニティ活動の促進による雇用機会の創出」などによるハード面・ソフト面の両方からの解決策を提案していく予定です。
※3:2025年4月17日ニュースリリース：ＩＨＩ株式会社・野村不動産株式会社
ＩＨＩと野村不動産による大規模物流施設「Landport横浜杉田」竣工
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４．デジタルファーミングプラットフォーム「grow」について
「grow」とは、野菜栽培ガイドシステムをコアにしたスマートコミュニティ農園の企画・開発・運営、食農プログラム開発などの総合的な農と食を提供するプラットフォームです。「育てるたのしさ」と「食べるよろこび」という２つの体験をシームレスに繋ぎ、ITと掛け合わせたアグリテインメントな世界を提供しています。「grow」を支えるテクノロジーにはスマートフォンアプリの「grow」、IoTセンサーデバイスの「grow CONNECT」、アーバンファーミングマップの「grow SHARE」があります。
- スマートフォンアプリ「grow」
コミュニティ農園や家庭菜園をスポットとして登録し栽培する野菜を追加すると、位置情報から収穫時期を予測することができます。タネまきから収穫、タネ取りまで、その時に必要な野菜栽培に関するお手入れの通知をタイムリーに受け取ることができます。さらにコミュニティ機能により野菜を共同栽培する仲間とアプリ上でのコミュニケーションが可能です。
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grow CONNECT が収集したデータをアプリで確認
- IoTセンサーデバイス「grow CONNECT」
野菜の栽培状況を管理するIoTセンサーデバイスです。センサーが計測した日照量・土壌水分量・土壌温度など栽培に重要なデータを収集し、それらを元にしたフィードバックとなるお手入れの通知や各センサーの実績値、栽培時の画像データをgrowアプリ上に表示します。
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- みんなでつくる、アーバンファーミングマップ。「grow SHARE」
コミュニティ農園などの野菜づくりの場所を「vege SPOT（ベジスポット）」として登録、可視化するウェブサービスです。イベントのお知らせや、メンバーの募集など、野菜作りをきっかけとしたコミュニケーションのハブとしてだけではなく、CO2や生ごみ削減などの環境貢献度も可視化します。
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「grow」詳細：https://grow-agritainment.com
「grow」コンセプトムービー：https://youtu.be/brJoW_GL2U8
＜会社概要＞
会社名 ：プランティオ株式会社
事業所所在地：東京都渋谷区神泉町11-7 SELON Bld 2F
設立 ：2015年6月16日
資本金 ：2億5,532万円
代表者 ：芹澤孝悦 (せりざわたかよし)
URL ：https://plantio.co.jp/
「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げ、農と食の民主化を目指し、家庭のベランダやビルの屋上、マンションの屋内など、あらゆるところで農と食に触れる場と機会を創出。IoTやAI、ICTを活用した野菜栽培ガイドシステムや、農と食に関するコンテンツやプログラムの開発、農と食のあるまちづくりのコンサルティングを展開。経済産業省スタートアップ支援プログラム『J-Startup』に選定のソーシャルインパクトスタートアップ。
主な事業内容：
・IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培ガイドシステム(grow)の開発
・農と食のあるまちづくりのコンサルティング
・growテクノロジーを搭載した都市型農園(スマートコミュニティファーム)の企画/設置/運営
・growテクノロジーを搭載したホームユース向けアーバンファーミングサービスの展開
・農と食を切り口にした体験コンテンツ/教育プログラム等の企画/開発/運営
・企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援
・企業/自治体/行政向けTCDF/TNFDレポート作成支援
