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日本精工様の軸受製品のプロダクトライフサイクルにおける環境価値創出を支援するプラットフォームを構築

update:
富士通株式会社
データの収集・活用を通じて軸受の再生・再利用促進を支援



当社は、社会課題を起点とした当社の事業モデル「Uvance」を通じて提供するオファリング「Sustainability Value Accelerator」(注1)を活用し、日本精工株式会社(注2)(以下、NSK)様の軸受(ベアリング)製品のプロダクトライフサイクルを通じてユーザー企業と価値を協創するための事業モデルを支えるプラットフォームを構築しました。本プラットフォームは、部門・工程・企業を横断し、プロダクトライフサイクル全体で軸受のデータを収集・活用し、その状態監視やメンテナンスに関するサービスを提供します。これにより、軸受製品の再生・再利用を促進し、NSK様が企業理念として目指す(注3)地球環境の保全を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を支援します。

背景
NSK様は、喫緊の課題である気候変動への対応として、自社製造工程のみならずユーザー企業による製品使用段階までを含むプロダクトライフサイクル全体を通じてGHG排出量削減に取り組んでいます。この取り組みの一環として、軸受製品を組み込んだ設備のメンテナンスや補修、廃棄に至るまでの一連のプロセスにおいて、ユーザー企業と価値を協創する、新たな事業モデルの確立を目指しています。その基盤として、NSK様の独自の製品技術と診断技術に加え、軸受製品を導入したユーザー企業において、軸受の状態監視・メンテナンス・リコンディショニング(修復して再利用可能にすること)・交換といった多岐にわたるサービス業務を実現するために、組織を横断したデータの収集と活用を行うプラットフォームが必要でした。

そこで当社は、NSK様から委託を受け、企業・業種を横断したデータのトレーサビリティを確保し、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現を支援する「Sustainability Value Accelerator」を活用し、NSK様の事業モデルの中核となるプラットフォームを構築しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/500/93942-500-e283796edcc67b3a98962c52501c5c8f-980x542.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図:NSK様による新たな事業モデルの全体像

本プラットフォームの特長
本プラットフォームは、これまで当社が機器製造のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの担保やGHG(温室効果ガス)排出量データの収集および管理を通じて培った知見と「Sustainability Value Accelerator」を活用し、NSK様の軸受製品の製造からサービス業務まで一貫したデータ管理を実現します。ここにNSK様の持つ状態監視、メンテナンス最適化、部品の再生・再利用、GHG排出量の分析・削減といった独自ソリューションを組み合わせることにより、NSK様のユーザーの製品ライフ・バリューチェーンにおける新たな価値の協創を支援します。

当社は、「Sustainability Value Accelerator」上でアジャイル型で本プラットフォームを構築し、最初のプロトタイプを3か月間の開発期間で稼働させ、その後ユーザー企業やNSK様社内のフィードバックをもとに機能拡張を行い、合計6か月という短期間での早期稼働を実現しました。

1.軸受の管理データ統合による設備の稼働率向上
これまで軸受製品の設計・開発・製造工程ごとに管理していたデータや、 ユーザーが保有する軸受が使われている機器における故障や異常の予兆情報を統合管理し、NSK様の部門間で共有します。また、それらのデータをユーザーにも共有することで、軸受の稼働状況に合わせた迅速な対応の検討・実施が可能となり、設備の稼働率を向上することができます。これにより、これまで以上に軸受の有効利用が可能となり、環境負荷の低減に貢献します。

2.ブロックチェーン技術の活用によるデータの環境価値化
軸受のリコンディショニングによる省資源化や、新品に交換した場合のGHG排出量データをもとにした環境価値(GHG削減量)の算出や記録を実施します。また、「Sustainability Value Accelerator」が搭載するブロックチェーンを活用し、GHG排出量や軸受のメンテナンスなどの履歴といった情報を改ざん不能な形で管理します。稼働する軸受製品のデータに信頼性を付与することで、GHG削減量を環境価値として活用でき、ユーザーはより安心して軸受を再利用できます。

3.社内外システムとの連携による顧客アプローチの最適化
本プラットフォームは、NSK様の社内外のシステムにおけるハブとして機能し、NSK様のユーザー企業の既存の機器管理システムとのスムーズなデータ連携を可能にします。また、NSK様の顧客管理システムと連携し、ユーザー企業の状況に合わせたサービスメニューの検討や、メンテナンス実施の提案などを行うことで、NSK様の顧客アプローチの最適化を支援します。

今後の展開
本プラットフォームは、「Powered by Uvance」製品としてNSK様から軸受のユーザー企業に導入を予定しています。NSK様は、現在、先行ユーザーにおける検証を行っており、その中で本プラットフォームを継続的に強化し、2026年から本格的な運用開始を目指します。当社は本プラットフォームの展開においてNSK様を支援し、より多くのユーザーへ本プラットフォームを展開していきます。
当社は、今後もUvance PartnerであるNSK様との共創を通じて、信頼性の高いデータ連携により、トレーサビリティと環境価値担保などの企業・業界を超えた価値共創を実現し、サーキュラーエコノミーの実装と新たな事業機会の創出を前進させます。

日本精工株式会社 執行職 産業機械事業本部 CMS本部長 永井 浩史 様のコメント:
今回は新しいソリューションをゼロからアジャイルで開発し、スピーディに顧客検証まで進めることが課題でした。また、NSK独自技術や、すでにグローバルで稼働している状態監視ソリューションとの連携も大きなチャレンジでした。富士通のオファリング活用により、柔軟かつ素早く構築でき、トライアル・検証もスムーズに進められました。今後は、生成AI活用によりさらに意思決定の質を高めるなど、一段高い価値を生み出す取り組みを加速していきたいと考えています。

Powered by Uvance / Uvance Partnerについて
「Uvance」の目指す持続可能な世界に向けたサスティナビリティ・トランスフォーメーションには、多様な知見と技術を結集し、共に未来を創造するパートナーの存在が不可欠です。これらUvance Partnerは、「Uvance」のオファリングを組み込み、最先端技術やノウハウを活かした革新的なPowered by Uvance製品を開発、提供します。富士通は、Uvance Partnerと共に成長し、ビジネスの拡大と社会課題の解決に向けて取り組んでいきます。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈
注1 「Sustainability Value Accelerator」:
企業・業種を横断して証明可能なトレーサビリティデータを収集し、バリューチェーンの透明性を高め、全体最適化や新たなビジネスモデル創出を支援するオファリング

注2 日本精工株式会社:
本社:東京都品川区、取締役 代表執行役社長・CEO:市井 明俊

注3 NSK様は、企業理念の中で「地球環境の保全をめざす」ことを掲げ、「環境」をコアバリューの一つに位置付けており、持続可能な社会の実現への貢献を通じて、企業価値の向上を図っています。

関連リンク
軸受の再生・再利用を促進する取り組みの検証を開始 ~カーボンニュートラル社会の実現に向けて、新たな事業モデルの確立を推進~ (2025年9月24日NSKプレスリリース)

当社のSDGsへの貢献について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/500/93942-500-3102837326a6859e8abb55323d5035c5-196x112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/500/93942-500-fe4d407ff7020ea8faf42c8789e0923b-182x182.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本件が貢献を目指す主なSDGs


本件に関するお問い合わせ
富士通株式会社
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