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株式会社エコノミクス＆ストラテジーは、複数の代替関係にある商品・プランについて、消費者の「支払意思額（その商品に対して最大いくらまでなら支払ってもよいと考える金額）」を正直に引き出す新しいメカニズムを開発しました。本手法については現在、特許出願中です。今後、本手法をプロダクトとして実装し、新サービスを販売する事業者様向けに「市場調査SaaS」として提供していく予定です。
新サービスを市場に投入する際、複数のプランを用意することは一般的になっています。たとえば、機能やサービス水準による垂直的なバリエーション（プレミアムプラン、スタンダードプラン、ベーシックプランなど）に加え、色やデザインの違いといった水平方向のバリエーションを組み合わせるケースが典型的です。この場合、パッケージ全体としての最適価格をより精緻に導出するには、例えばベーシックプランとスタンダードプランの最適な価格差を導出するには、各消費者から各プランに対する支払意思額を同時に取得することが重要です。
従来手法の課題と限界
最適価格を導出する手法としては、PSM分析（Price Sensitivity Meter）など、アンケート調査に基づく手法が広く用いられています。しかし、これらの手法では回答者の意思表示に様々なバイアスが含まれやすく、実際の支払意思額を正確に推定することは困難です。さらに、従来のPSM分析では、複数バリエーションを同時に展開する場合、全体のバランスを考慮しながらパッケージ全体としての最適価格をアンケートベースで導出することが難しいという課題がありました。
支払意思額をより正直に引き出すためには、経済学のインセンティブ設計の理論を用いることが有用です。特に BDM（Becker-DeGroot-Marschak）メカニズムは、被験者に真の支払意思額の申告を促す仕組みとして知られています。ただ、従来のBDMメカニズムは基本的に単一サービスを対象としており、代替関係にある複数のサービスについての支払意思額を、同一の回答者から同時に取得することができないという制約が残されていました。
新手法：複数プランへの支払意思額を同時取得可能に
そこで弊社では、経済学のRSOPメカニズム（Random Sampling Optimal Price）というメカニズムを応用した新たな手法を開発しました。
本手法は、代替関係にある複数のプランに対して、各プランごとの支払意思額を、各回答者から正直にかつ同時に引き出すことを可能にする、という点に特徴があります。
従来は単一サービスベースでしか扱えなかった「正直な支払意思額」を、複数プランに拡張することで、プラン構成全体の最適価格設計に直接活用できるようになります。
さらに、本手法は選択型コンジョイント分析の要素を組み込むことで、取得した支払意思額データの妥当性を、事後的に検証する仕組みも備えています。
想定されるご利用ニーズ
複数プランを前提とした新サービスの価格設計において、例えば次のようなニーズをお持ちの事業者様に、本手法は特に有用です。
・各プランごとに、消費者の支払意思額をできるだけ正確に取得したい
・消費者が、上位プラン（アップグレード版）に対して、追加でいくらまでなら支払ってもよいと考えているかを把握したい
・単一プランではなく、パッケージ全体としての最適な価格水準・価格差を、より精緻に設計したい
弊社は、こうしたニーズをお持ちの事業者様に向けて、本メカニズムを搭載した「市場調査SaaS」を提供し、新サービスの価格戦略立案をデータ面から強力にご支援してまいります。
