株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は2025年11月22日、「全国コウノトリサミット」を兵庫県豊岡市の出石永楽館で開きました。コウノトリと共生するため、環境や生物多様性に配慮した農業を実践する産地が一堂に会し、各地の成果や課題を共有。産地間の連携強化や次世代の育成を進め、コウノトリと共生する持続可能な農業や地域社会の発展を目指す共同宣言を採択しました。
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写真＝コウノトリと共生する持続可能な農業を目指す共同宣言を採択した、全国コウノトリサミットの参加者（11月22日、兵庫県豊岡市の出石永楽館で）
＜本紙掲載の記事はこちら＞https://www.agrinews.co.jp/news/index/346616
■野生放鳥20周年を記念して開催
サミットは、国内で一度は絶滅した国の天然記念物・コウノトリの野生放鳥が同市で始まってから今年で20年となることを記念したイベントです。持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の特別企画として開き、会場とオンラインで全国から220人以上が参加しました。■「コウノトリ育む農法」の20年を振り返る
日本コウノトリの会・佐竹節夫代表（元・豊岡市職員）と、ＪＡたじま（本店：豊岡市）の山下正明専務が「いのち育む田んぼの20年」と題して基調報告。豊岡市でコウノトリとの共生に向けて実践されている、農薬の使用を抑え、冬も田んぼに水を張る「コウノトリ育む農法」を中心に、放鳥から20年の歩みを振り返りました。販路開拓に尽力してきた山下専務は「生産者と消費者が仲間となり、環境を将来世代につなげることが重要」と強調しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/139/89547-139-457e9f25f4eeb656811d76609f5a8dcc-623x831.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真＝コウノトリと共生する農業の取り組みを報告した日本コウノトリの会の佐竹代表
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写真＝「コウノトリ育むお米」について説明したＪＡたじまの山下専務
■豊岡市、小山市、越前市が成果と課題を共有
パネルディスカッション「翼がつなぐ持続可能な農業」には、同市のほか、栃木県小山市、福井県越前市から、市長やＪＡ、生産者など７人が登壇しました。コウノトリと共生する農業を経済的にも持続可能にするため、栽培した米のブランド化や学校給食への提供などで需要を開拓してきた一方で、気候変動による病害虫の多発、生産者の高齢化といった課題も共有されました。生産者からは、栽培の苦労があるものの、コウノトリの存在が環境配慮型農業の励みや地域の誇りになっているという報告がありました。コウノトリの飛来地である茨城県水戸市や京都府亀岡市からの参加者が質問するなど、会場で活発な意見交換も行われました。
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写真＝豊岡市の門間市長（左）らがコウノトリと共生する農業の成果と課題を議論したパネルディスカッション
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写真＝会場では参加者との活発な意見交換も行われた
■参加者一同で共同宣言を採択
サミットの最後には、参加者一同による共同宣言「翼がつなぐ持続可能な農業」を採択しました。これからもコウノトリと共生できる環境づくりを目指し、１.環境に配慮した農業を推進し、地球環境・農業経営・地域それぞれの持続可能性を高める２.コウノトリの飛来・繁殖地間で連携と交流をいっそう深める３.次世代を担う人材の育成や参画を促進し、持続可能な農業と地域社会の発展に努める――ことを盛り込みました。＜共同宣言の全文はこちら＞
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【全国コウノトリサミット・概要】
◇日時：2025年11月22日（土）午後1時半～午後4時◇会場：兵庫県豊岡市・出石永楽館（オンライン併催、参加無料）
◇主催：株式会社日本農業新聞（協力：ＪＡたじま、後援：豊岡市、協賛：ＪＡ全農）
■プログラム・登壇者
◇開催地挨拶
・兵庫県豊岡市長 門間雄司氏
◇基調報告「いのち育む田んぼの20年」
・日本コウノトリの会代表 佐竹節夫氏
・ＪＡたじま代表理事専務 山下正明氏
◇パネルディスカッション「翼がつなぐ持続可能な農業」
・兵庫県豊岡市
豊岡市長 門間雄司氏
ＪＡたじま代表理事専務 山下正明氏
坪口農事未来研究所取締役事業部長 平峰拓郎氏
・栃木県小山市
小山市長 浅野正富氏
農事組合法人カミナマイ代表理事 海老沼和彦氏
・福井県越前市
越前市環境農林部農政課長 高橋良孝氏
ＪＡ越前たけふコウノトリ呼び戻す農法部会会長 上野和美氏
◇共同宣言採択
（司会：小谷あゆみ氏＝農ジャーナリスト、フリーアナウンサー）
【みどりＧＸラボについて】
気候変動の影響が顕在化する中、農業の環境負荷の低減・脱炭素化を進め、「持続可能な食と農」の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が2024年７月に設立しました。会員数は1500を突破。農業関係者以外も巻き込み、企業、自治体、消費者など多様な主体の連携で課題解決を試みるプラットフォームです。主な活動は毎月１回のオンラインセミナーと、年２回の会員交流会。学びと仲間づくりから、実践につなげます。無料で入会できます。活動や情報は、日本農業新聞やLINEを使ったデジタルメディア「みどりＧＸ新聞」で発信しています。＜概要＞
・名称 みどりＧＸラボ
・主催 株式会社日本農業新聞
・代表 枝元真徹（元農林水産事務次官、大日本水産会会長、みどりＧＸ新聞特別編集長）
・設立日 2024年７月３日
・会員数 1507（2025年11月28日現在）
・公式サイト https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx
【お問い合わせ先】
株式会社日本農業新聞ソリューション事業部
・メールアドレス：midorigx(at)agrinews.co.jp
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