株式会社長崎再興（社長：甲斐 亮、本社：長崎県長崎市）は、長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科、九州産業大学理工学部情報科学科および長崎大学情報データ科学部と共に、以下のとおり、地域データセンターを活用した地域課題の解決に向けたコンソーシアムを設立し、活動を開始することに合意いたしました。
【設立の目的】
長崎県は、低地震リスク、既存の通信インフラ、脱炭素時代に適したエネルギー供給ポテンシャル、そしてデータの地産地消による地域経済活性化の可能性から、データセンターの適地であると考えています。そこで、長崎県を中心とするエリアで、廃校や廃病院などの遊休施設を活用し、地域データセンターを構築することにより、デジタル先進技術の普及・導入を推進し、地域課題の解決に貢献する 「地域データセンター推進コンソーシアム」（以下、「本コンソーシアム」という。） を設立します。
本コンソーシアムの目的は、産官学が連携してDXやAI等の先進技術の活用により地域課題を解決するほか、先進技術の導入による生産性の向上や新たな商品・サービスの創出等により、長崎県を中心とするエリアの産業の振興を図ることにあります。都市部以外の地域からの人口流出が大きな課題である現在、デジタル産業の分野でも地域に根ざした拠点の整備により、職住近接、ひいてはデジタル資源の地産地消に至るまで、地域に労働人口を留め置くための方策として、今回の地域データセンターの整備は有効な取り組みであると考えます。
【検討の背景】
国内のデータセンターは現在、データ量の大幅な増加（2030年には2020年比14倍、2040年には348倍）と、AI、メタバース、自動運転といった技術の発展により、「新しいインフラ」として成長しています。一方で、これらデータセンターは、需要の多い東京と大阪の周辺に8割以上が集中しています。 政府は地方にも拠点を分散することで、災害時のデータ保管の安全性や、通信・事業の継続性を高めたい考えを持ち、複数の拠点の整備を進めています。しかし、データセンターの立地には、地盤が強固で地震の影響を比較的受けにくく、河川から離れていて水害の可能性が低いなど、自然災害リスクが低い地域であることが求められるため、どこでも構築できるわけではありません。風水害や地震などのリスクが他の都道府県に比べ低い長崎県を中心とするエリアは、データセンターの分散先として有効であります。
技術的には、IPFSを活用した分散型ストレージによるデータ保全性の向上、既存の光ファイバー網の活用（ギガスクール構想で敷設されたネットワークの再活用）、低消費電力型であれば、廃校施設での運用が可能です。廃校施設は耐震基準を満たした建物であり、広い敷地と避難所指定によってBCP対応も可能です。必要な改修は電源強化、空調追加、セキュリティ導入などです。行政・制度面では、長崎県の「インフラDXアクションプラン」との整合性があり、総務省・経産省・長崎県の補助金や助成制度活用も視野に入れています 。
【今後の展開】
センター設備は、スペース効率化・省エネルギー・環境への配慮に留意したコンテナ型による整備を検討しており、電源は100V 30A ×2を標準（定格6kVA、実効4kVA）、最大で100V 30A×4（定格12kVA、実効8kVA）とし、100V・200Vの選択ができるようにします。冷却はホットアイルコンテインメント（HACS）を採用、PACエアコンではなく通常のエアコンを利用し低コスト・高効率な冷却を目指します。
技術面の協力体制として、長崎県立大学・九州産業大学との連携を進めます。長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科の岡田雅之教授は、2023年よりIPFSに関する研究を弊社のアドバイスのもと進行しており、本格的な提携を調整中です。また、九州産業大学理工学部情報科学科の下川俊彦教授（大学院情報科学研究科長）も、情報通信工学、情報ネットワーク、ソフトウェアを専門とし、次世代インターネットの基盤技術に関する研究を行っており、連携を進めてまいります。さらに、長崎大学大学情報データ科学部の一藤裕准教授も本構想に賛同されており、観光ビッグデータや通信キャリアの位置登録情報を活用した来訪者動向の分析、Web予約データを基にした稼働率予測など、地域データの利活用に関する研究実績を有しており、今後の実装面での連携を見据えています。
将来的には、廃校や病院などを利用した地域小規模データセンターの連携・IT教育拠点の形成を目指し、単一のデータセンターではなく小規模データルームを連結することで耐障害性を高めることを目標としています。電力供給は、九州電力に加えて太陽光・風力・水力・揚力などの自然発電を活用し、ネットワークも特定の回線に依存せずCATV、電力系、鉄道系、衛星通信など異なる事業体の回線で冗長化を図り、耐障害性を強化します。これにより、災害時の避難拠点としての機能も果たし、電力と通信の面から地域を支えることができます。
また地域との連携の視点では、アナログ情報のデジタル化業務やエンジニア育成といった雇用創出も視野に入れ、地域との協調した発展の場として。また地域交流拠点としての活用も想定し、ネットワーク整備されたコモンスペースとして、子供向けの公共勉強部屋、遠隔地の家族とのリモート接続、リモートワーク拠点、旅行者向けの情報拠点、自治体手続きのキオスク、eスポーツ拠点などへの展開も目指します。さらに、観光の側面として、電動車の充電拠点やキックボード・電動サイクルの貸出拠点といったアドオン機能も検討を進めます。
弊社は、本コンソーシアムの役割が充分に発揮できるよう、関係団体や企業・大学・自治体と連携を図りながら、一体となって推進してまいります。団体・企業の皆様には設立趣旨に御理解を賜り、御協力いただければ幸甚です。
代表コメント
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株式会社長崎再興 代表取締役社長 甲斐 亮長崎県は、災害リスクの低さや再生可能エネルギーのポテンシャルなど、データセンターにとって大きな可能性を秘めた地域です。一方で、若い世代を中心とした人口流出や、地域におけるデジタル人材・IT産業の受け皿不足といった課題も抱えています。 今回のコンソーシアム設立を通じて、廃校などの遊休施設を地域のデジタル拠点へと転換し、分散型データセンターの整備と人材育成、さらには新たな雇用や産業の創出につなげていきたいと考えています。 産官学が連携し、地域に根ざしたデジタルインフラを育てていくことで、子どもたちが『この地域で学び・働き続けたい』と思える未来をつくっていければ幸いです。
