株式会社クリーク・アンド・リバー社の会計分野の子会社であるジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、税理士業界の専門紙『税界タイムス108号』を発行しました。
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『税界タイムス』は税理士業界の動向をはじめ、顧客獲得のための手法、事務所経営に関するノウハウ、業務に関連するITニュースなど、厳選した情報を掲載した税理士・公認会計士のための専門的な新聞です。
今号は、生成AIの進化の次の波である「AIエージェント」と、この実現を加速する規格「MCP」が会計事務所にもたらす劇的な業務変革を特集。定型業務がAIに代替される時代における、人材育成、組織運営、そして顧問先支援の新たな戦略に迫ります。
税界タイムス Vol.108 主要トピックス
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3670/4521/3670-4521-5096b77e15851dfffd9eac23542754b8-728x1068.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]1面 AIが会計ソフトを“自動操作”する時代へ MCPの衝撃
「仕訳して」と伝えるだけで、AIが会計ソフトを自動で操作し、仕事を終わらせる時代が到来しそうだ。新技術MCP（Model Context Protocol）により、人の画面操作がAIに置き換わる可能性がある。ベテランの知識をAIに学習させるRAGも普及し、教育や業務品質にも影響が拡大。“AIを使いこなす事務所”と“そうでない事務所”の差が急速に広がりつつある。
2面 福利厚生が顧問先の成長ドライバーに 企業年金の意外な効果
中小企業の人材採用・定着に効くとされる「はぐくみ企業年金」。導入企業では従業員エンゲージメントが統計的に有意に高いことが明らかになり、税理士が自信を持って提案できる“投資型福利厚生”として注目が集まっている。顧問先支援の新たな武器となる理由を探った。
3面 会計事務所版TOEICが登場 実務の失敗2,300事例を“学習データ化”
税務調査の指摘や顧客クレームなど、現場で起きた“痛い失敗”を2,300件以上蓄積。これらをもとに実務力診断ツール「VBAT」が進化し、採用時のミスマッチ防止や職員教育に活用され始めている。誰の経験値にも依存しない、データに基づいた“実務力のものさし”が業界標準となるか。
4面 AIが使われない本当の理由 “プロンプト疲れ”という壁
生成AIを使った経営助言がなかなか普及しない背景には、現場の意外な本音があった。監査担当者は、面談中のプロンプト作成を“負担”と感じ、リスクや手間を理由にAI活用を避ける傾向が強いという。こうした状況を打破するのが、AI側から質問してくれる“内蔵プロンプト型生成AI”。現場の心理を踏まえた機能の実装が、普及の鍵となりそうだ。
5面 顧問先1.4万社の裏側 VSGが貫く“先生業を捨てる”戦略
M&Aを活用せず、自前で急成長を続けるベンチャーサポートグループ（VSG）。拠点を「小学校1クラス」規模に分割し、組織の熱量を維持する独自戦略を採用する。スキルより“人間力”を優先し、成長した顧問先はリスク回避のため手放すという徹底ぶり。中村真一郎総代表の講演から、従来の会計事務所像を一変させる大胆な組織づくりに迫った。
6面 M&A後に発覚する“言ってなかった問題” 契約前の確認がすべてを左右
会計事務所M&Aのトラブルの多くは、契約前のすれ違いに起因する。職員の副業許可、所長と職員のコミュニケーションの質など、本来は事前に確認すべき事項が、交渉段階では表に出ず、譲渡後に一気に噴き出すケースが多い。仲介会社の丁寧なヒアリングが、M&A後の事務所の未来を左右する。
7面 時給4,000円超の事務所も “例外を捨てる”標準化が生産性を決める
人材採用を成功させる条件は、採用活動よりも“業務の標準化”にある。一人当たり売上2,000万～3,000万円を実現する事務所は、製造業の工程管理を取り入れ、例外サービスを切り捨て、全スタッフが同じルールで動く仕組みを構築している。給与を上げ、離職を防ぐための“攻めの業務改善”が、次世代の事務所像を形にしている。
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判型：タブロイド判8ページ
創刊：2007年12月創刊
発行部数：5,100部
発行日：各月1日発行、年6回（2、4、6、8、10、12月）
購読料：年間7,260円（消費税込・送料込、前納）
編集・発行：ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 税界タイムス編集局
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C&Rグループでは、 1996年に公認会計士が設立したジャスネットコミュニケーションズが、会計、税務、経理・財務に特化したプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開しています。公認会計士、税理士、経理パーソンを中心とした、登録者一人ひとりのスキルやキャリアに応じて人材紹介・派遣サービス、実務教育サービス等を提供。登録者数は業界トップクラスの69,000人を超え、監査法人、税理士法人7,000社との取引実績があります。
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