ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、20代以上の男女500名を対象に「ICチップ本人確認義務化に関する調査」を実施しました。近年、本人確認書類の偽造によるなりすまし不正などが増えており、これを受けて、口座開設や携帯契約などにおけるオンライン本人確認では、運転免許証やマイナンバーカードのICチップ活用が義務化される予定です。今回の調査は、法改正に向けた利用者の理解や利用実態を把握するとともに、ICチップ方式導入事業者数の推移や、ICチップ活用時の離脱状況から実務運用上の課題を明らかにすることを目的としています。
調査の結果、ICチップによる本人確認には、読み取り位置の迷いや反応のしにくさなど操作面での“つまずき”が見られ、利用者の操作状況には改善余地があることがわかりました。なかでも、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（以下「JPKI」）では、暗証番号忘れによる本人確認手続きの離脱もあり、課題が確認されました。
事業者側では、ICチップ方式の採用が拡大しており、ELEMENTSグループのオンライン本人確認サービスは600社以上に導入され、ICチップ方式による本人確認は月間約100万件規模で利用されています。なかでもeKYC市場シェアNo.1※1であるLIQUID eKYC では、IC方式導入事業者が前年比約5割増と伸長しており、ICチップ方式の普及は着実に進んでいます。
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)
調査結果サマリー
・法改正の認知は低水準、詳しく知る人は6.8％
・6割が義務化に理解を示す一方、仕組みへの懸念も残る
・6割がICチップ読み取りを経験、操作面の“つまずき”も一定数
・約4割がICチップ読み取りに必要なアプリダウンロードに抵抗を感じる
オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のデータ分析結果サマリー
・ICチップ方式導入事業者は前年比約5割増
・ICチップ方式※2では、犯収法ヘ／携帯法ニのマイナンバーカードが最もユーザーの本人確認完了率が高く、
JPKIより2割高い
・JPKIでの暗証番号忘れによる離脱は3割
※2 犯収法ヘ／携帯法ニ：運転免許証・マイナンバーカード、犯収法カ〈旧ワ〉／携帯法チ（JPKI）で比較。犯収法ヘ／携帯法ニ、犯収法カ〈旧ワ〉／携帯法チとは、犯罪収益移転防止法施行規則６条１項１号ヘ・カ〈旧ワ〉、携帯電話不正利用防止法施行規則３条１項ニ・チに準拠した方式を指す。
調査結果について
法改正の認知は低水準、詳しく知る人は6.8％
法改正を「詳しく知っている」人は6.8％にとどまり、「言葉だけ聞いたことがあるが内容は知らない」と「まったく知らない」が70.8％を占め、制度進展と利用者の理解の間にギャップが確認されました。
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6割が義務化に理解を示す一方、仕組みへの懸念も残る
ICチップ活用の義務化について、「前向きに受け入れたい」「仕方ないと思う」と答えた人が6割を超えました。制度の詳細理解は進んでいないものの、一定の受容姿勢が見られました。義務化に理解を示す理由では、「偽造防止」（60.6％）や「安全性向上」（54.3％）など、安全面への期待を挙げる回答が多く見られました。一方で、否定的な理由では「必要性が分からない」（47.5％）、「ICチップの中身を信用できない」（37.9％）が多く、仕組みへの懸念も残る結果となりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/84/61051-84-a8355212da8edfd7e1713f888ec4cb7d-1200x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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6割がICチップ読み取りを経験、操作面の“つまずき”も一定数
スマートフォンでICチップの読み取りを試したことのある人は全体の64.4％でした。一方で、「読み取り位置がわからない」「かざしても反応しない」といった操作面での戸惑いも一定数見られ、利用者の操作理解が実務運用上の課題となり得ることが示されました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/84/61051-84-4413076e3406515c96b508dab4da1bc6-1200x624.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/84/61051-84-0e50a8b4d7fb2640fc49635fcaec06b9-1200x960.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
約4割がICチップ読み取りに必要なアプリダウンロードに抵抗を感じる
ICチップ利用時のアプリダウンロードについては、「必要なら行う」が最多の47.2％の一方、「すぐには行わない」「行わない」も39.0%で、一定の心理的ハードルが存在することがうかがえます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/84/61051-84-a24fa446f0e732376b5239746384b280-1200x708.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【一般利用者向け調査概要】
実施時期：2025年11月
調査方法：インターネット調査
対象：全国の20～60歳のスマートフォンおよびマイナンバーカードを保有する男女500名
※本調査結果において、比率は小数点以下第3位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。
オンライン本人確認サービス「LQUID eKYC」のデータ分析結果
ICチップ方式導入事業者は前年比約5割増
LIQUID eKYCにおける ICチップ方式導入事業者は、2024年11月比で2025年11月は約5割増と伸長しました。また、ICチップ方式による本人確認も月間約100万件規模で実施されており、法改正への対応や不正対策強化の動きを背景に、ICチップ活用のニーズが着実に高まっていることがうかがえます。
犯収法ヘ／携帯法ニのマイナンバーカードが最もユーザーの本人確認完了率が高く、JPKIより2割高い
IC方式の比較では、犯収法ヘ／携帯法ニに基づくマイナンバーカードの本人確認完了率が最も高く、JPKIより約2割高い結果となりました（2025年11月時点）。暗証番号の入力が不要な点が離脱抑制に影響していると考えられます。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/84/61051-84-70a69feb77813f6fba81452861dc3101-2400x1044.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
比較対象のIC方式
JPKIでの暗証番号忘れによる離脱は3割
JPKIでは、暗証番号忘れが離脱要因の約3割を占めました（2025年11月時点）。暗証番号入力が必要な方式ではICチップ活用時に離脱の課題が生じやすいことがわかりました。
■eKYC市場シェア6年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件、累計契約数は600社を超えています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな世界の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
