世界は今、AI・気候変動・人口構造の変化など、社会の再編が進む中、人々が「どこで学び、どこで働き、どう成長するか」を国境を越えて考える時代に入りました。一方、世界には、若者に十分な就労機会を得られない国・地域が多くあります。また逆に先進国では、少子高齢化などの理由で深刻な人材不足が続いている状況がみられます。
世界中からグローバル人材の採用・定着支援を手がけるフォースバレー・コンシェルジュ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎洋平、以下「フォースバレー」）はこの“機会の不均衡”をつなぎ直すことこそ、次の時代の社会課題解決だと考えています。
そこで、これまで培ってきた日本企業へのグローバル人材採用・定着支援の経験と世界190カ国 累計約53万人が登録するConnect Jobの運営経験を基盤とし、人材の受け入れ先を日本だけでなく世界に広げるべく、新たなマッチングプラットフォームConnect Job Global※仮称（以下、CJG（仮））を2026年秋にリリースします。
CJG（仮）は世界中の人材と世界中の企業の双方を効率的かつ公正に結びつけることで、企業の成長と人材の自己実現、さらには地域・国レベルの経済活性化と社会課題解決を同時に達成する事を目指します。
背景
1.人材輩出国・地域の課題
就業機会の不足、適切なキャリアパスにアクセスできない状況、あるいは国内市場だけでは活用しきれない、スキルを有する人材の存在があります。また、海外での挑戦をするにも正しい情報へのアクセスがなく、悪徳なブローカーにより不当なフィーを払って多大な負担を強いられるといった不条理も各国の送り出し現場では起きているのが現状です。さらに、海外で機会を得たとしても、スキル・資格認定が国際的に活かされない「ブレイン・ウェイスト（brain waste）」の問題も指摘されており、移住先で高学歴なのに低賃金職に従事するケースも報告されています。Financial Times
2.受け入れ国・地域の働き手不足／スキルギャップ
多くの先進国では少子高齢化が進む中、必要な労働力・スキルを確保することが大きな課題となっています。例えば、Organisation for Economic Co‑operation and Development（OECD）によると、「労働移民は先進国における深刻化する労働市場ギャップを埋める一つの手段」であるとされています。OECD
さらに、企業視点では世界中で「グローバルタレント争奪（war for talent）」の局面にあり、特にデジタル技術、ヘルスケア、教育、建設等の分野でスキル人材の確保が急務となっています。Boston Consulting Group+2IMF+2
3.よりフェアで効率的なグローバル人材活用の必要性
「人を移動させる」だけではなく、「適材適所」でスキル・経験を活かし、かつ送り出し側・受け入れ側双方にとって持続可能・公正な仕組みが求められています。世界中の誰もが、生まれた場所や育った環境に関係なく、自由に挑戦できる場が必要です。
プラットフォーム概要：『Connect Job Global（仮称）』の使命と特徴
・ミッション：
世界中の人材と世界中の企業を“リアルタイムかつクリーンに”結び、人材のキャリア実現と企業の成長を同時に世界規模で促進する。
・ビジョン:
- 世界中の誰もが生まれた場所や育った環境に関係なく、海外挑戦ができる機会を提供する。
- グローバル人材マッチングの透明性・公正性を担保し、人材が不当な条件や金銭的負担を強いられるといったようなトラブルを回避した上で、人材の国を越えた挑戦を支援する。
- 人材輩出国・地域において、国を越えてスキル・経験を活かす機会を創出し、「流出」ではなく受け入れ国での「最適配置」「還流」を可能にする。
- 人材受け入れ国・企業側には、必要な人数・スキル・経験を迅速に確保できる仕組みを提供し、競争力と持続可能性を高める。
・主な機能・特長:
- 世界中の人材のプロフィールと企業求人を、スキル・経験・語学力・各国の在留資格（ビザ）要件など多軸での検索やAIによるマッチングも可能。
- 資格・言語・文化適応などの「準備支援」コンテンツやパートナー機関との連携（送出国での研修・受入国でのオンボーディング等）が可能。
- 倫理的な人材移動・就労実現に配慮し、送り出し国・受け入れ国双方の利益と人材の権利を尊重。
今後のスケジュール（予定）
2026年1月末：ビザ判定アプリβ版リリース
2026年6月末：求職者向けアプリリリース
2026年8月末：企業・パートナー向けポータル機能リリース
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたハイスキル人材の採用・定着支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開（https://www.jobbiz.connectiu.com/） 。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400社との取引実績有り。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
