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コンゴ民主共和国を中心に感染拡大するエムポックス検査薬のプロトタイプ開発に約7,000万円を投資

update:
GHIT Fund
ニプロ、国立健康危機管理研究機構、東北大学発ベンチャーの株式会社TBAなどへ助成



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120361/28/120361-28-690aa843c225c370f15e00a434fda399-1020x656.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(以下、GHIT Fund)は、エムポックス(旧称:サル痘*1)検査薬のプロトタイプ開発に約7,000万円の投資(助成)を決定しました。

エムポックスの感染拡大について
エムポックスはコンゴ民主共和国をはじめサブサハラアフリカで感染が拡大しているウイルス性感染症です。世界保健機関(WHO)の報告によると2022年1月から2025年10月までの間に141か国で17万人を超える感染者数*2が確認されています。コンゴ民主共和国における死亡者の約6割は5歳未満児で、この年齢層の致死率は約7~9%と報告*3 されています(2024年1月から5月までの期間)。感染者数の著しい増加を受け、2022年7月に引き続き、2024年8月にはアフリカ地域でのまん延を背景に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」が宣言されました。その後、2025年9月に緊急事態宣言は解除されましたが、エムポックスは依然として周辺国でも患者が確認され、重篤な合併症の発生や再拡大のリスクが指摘されています*4。

エムポックスは主に2つのクレード(系統)があり、その種類によって感染力や致死力が異なります。現地ではクレードを識別する診断体制が不十分であり、感染拡大防止のためには簡易で迅速かつクレード識別能を有する診断技術の確立が急務となっています。

GHIT Fund の投資(助成)プロジェクトについて
このような背景からGHIT Fundは、日本で医療機器医薬事業を展開する・総合医療メーカーのニプロ株式会社(本社:大阪府)、東北大学発のベンチャー企業である株式会社TBA(本社:宮城県)、国立健康危機管理研究機構(JIHS)、国際非営利団体であるPATH(アメリカ)およびコンゴ民主共和国国立生物医学研究所が開発するエムポックス検査薬のプロトタイプ開発プロジェクトに約7,000万円を投資します。このプロジェクトでは安価で、簡便な遺伝子検査法であるIso-PAS法を用いて、クレードを区別できる検査薬のプロトタイプを開発し、その性能評価を行います。これによりインフラの整っていない地方の施設でも使用できる簡便な検査薬として、早期に適切な治療につなげ、感染の拡大を防止することが期待されます。

GHIT Fundは、2025年9月に新興・再興感染症に関する研究へ投資する資金提供の国際連携ネットワークである「GloPID-R*5」(Global Research Collaboration for Infectious Disease Preparedness)に参画しました。これは日本医療研究開発機構(AMED)に次ぎ、
GloPID-Rのメンバ―として参加する日本で2番目の組織です。GHIT Fundは、今後も革新的な診断技術の開発支援を通じて、将来の公衆衛生上の課題に迅速に対応してまいります。

プロジェクトの概要や開発段階など、詳しくは別紙1をご覧ください。
d120361-28-ae87c99eb96e4326914c97fcb99e04cf.pdf
注記
1 エムポックスは、2022年に世界保健機関(WHO)によりサル痘から名称変更されました。
2 WHO(世界保健機関)参照https://worldhealthorg.shinyapps.io/mpx_global/ (2025年11月21日時点)
3 WHO(世界保健機関)参照https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2024-DON522 (2024年6月発表)
4 AfricaCDC:https://africacdc.org/news-item/mpox-still-a-continental-emergency-africa-cdc-advisory-group-recommends/
(2025年9月発表)
5 GloPID-R事務局は、欧州連合(EU)の研究・イノベーション枠組みプログラム「Horizon Europe」の助成を受けています。

【注意事項】
1. GHIT Fundでは、製品開発案件に対して「助成」することを、「投資」と表現しています。製品開発に対して資金提供だけを行うのではなく、積極的に進捗管理に関与し、成果が見込めないプロジェクトについては直ちに中止するなど、厳格なポートフォリオ・マネジメントを行っています。一般的に用いられる、金銭的利益を目的とした「投資」とは意味合いが異なります。
2. 「継続投資」とは、過去にGHIT Fundから投資を受けている製品開発パートナーが、GHIT Fundから新たな投資を受ける際に用いることを指します。
3. 本プレスリリースの別紙1に記載した各プロジェクト概要は、製品開発パートナーがGHIT Fundに提出した資料から該当箇所を抜粋したものです。詳しくは、GHIT Fundのウェブサイトを御覧ください。

【グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)について】
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)は、日本政府(外務省、厚生労働省)、製薬企業などの民間企業、ゲイツ財団、ウェルカム、国連開発計画が参画する国際的な官民パートナーシップです。世界の最貧困層の健康を脅かすマラリア、結核、顧みられない熱帯病(NTDs)などの感染症と闘うための新薬開発への投資を行っています。治療薬、ワクチン、診断薬を開発するために、GHIT Fundは日本の製薬企業、大学、研究機関の製品開発への参画と、海外の機関との連携を促進しています。詳しくは、https://www.ghitfund.org/jpをご覧ください。

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