株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、企業内に埋もれた情報資産を整理・活用し、組織のナレッジマネジメントを支援する新ソリューション「KIBIT Libria(TM)（キビット リブリア）」（https://kibit.fronteo.com/products/kibit-libria/）の提供を開始しました。本ソリューションは製造業、建設業など計７企業で実証実験が行われており、現在、本格導入に向けた検討が進んでいます。
「KIBIT Libria(TM)」は、FRONTEO自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」のコア技術である自然言語処理を活用し、社内に散在するさまざまな非構造ドキュメントデータを“使えるデータ資産”として再構築するソリューションです。「社内にノウハウやデータは存在するものの十分に活用できておらず、会社の資産になっていない」という多くの企業が抱える課題を解消し、データドリブン経営の実現を支援します。
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■ 背景：非構造データ活用の遅れがDXのボトルネックに
近年、多くの企業がデジタル技術の活用やDX推進に取り組んでいるものの、十分な成果を得られていない状況が指摘されています。ガートナージャパンによる調査では、データ利活用の取り組みに対して「全社的に十分な成果を得ている」と回答した企業はわずか8％にとどまり*1、「データ活用環境の整備」と「成果創出」の間に大きなギャップがある実態が示されています。
FRONTEOは、その主要因が「DX推進に活用可能な社内データに対する、網羅性およびデータアクセスの有用性」にあると考えています。複雑な組織構造、レガシーシステムによる弊害、部門間のセクショナリズムなどにより、社内データは部門・システムごとに分断され、横断的なアクセスや統合的な整備が進んでおらず、その結果、意思決定の経緯や専門知識など、企業価値向上に資する重要な情報が埋もれ、企業の知的資産として十分に活かされていない状況が続いています。
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こうした課題を解決するため新たに開発されたのが「KIBIT Libria(TM)」です。非構造ドキュメントデータを効率的に整理・評価し、企業内に蓄積された知見を価値あるナレッジとして可視化・再利用することで、知見の共有、業務プロセスの高度化・標準化、属人化の解消、意思決定の質とスピード向上を実現し、企業の生産性向上に寄与します。
【KIBIT Libria(TM)の特徴】
1. 専門知識なしでも使える自然言語処理機能で、非構造ドキュメントデータの探索基盤を構築
・ PDF、オフィス文書（Word、Excelなど）の多様な形式のドキュメントデータの取り込み、加工、網羅的な探索を実現
・ 類義語登録やストップワード*2登録も容易で、専門知識がなくても運用可能な設計
・ データ投入時に生成AIを活用し、データ整備にかかる手間を削減
2. KIBITによる類似文書検索で「埋もれた情報」を発見
・ 単なるキーワード検索だけではなく、文書全体の類似性をAIが解析し、関連資料を探索
・ 「言い回し」が異なる資料でも、内容の近さから関連資料を抽出し、探索漏れを防止
・ テキスト全体を対象として網羅的に関連性を評価し、これまで見落としていたナレッジ（新たな気づきや業務改善のヒント）を発掘
3. 専門領域に強い伴走型サポート
・ 専門用語や固有表現の多い領域でも、FRONTEOが導入・運用を支援し、高精度な情報探索と判断支援を実現
・ 領域特化型ナレッジベースを構築し、一般的な生成AIで発生しがちな“RAG課題”による探索精度の低下を回避
・ 企業固有の専門的な文脈を反映した運用により、正確な探索とナレッジ発掘を実現
4. 技能伝承への活用
・ 蓄積されたナレッジをQAデータ化することで、教育コンテンツ化を推進し、社内教育や技能伝承に活用
・ 暗黙知を継続的に蓄積・共有し、持続的な技能伝承推進を支える知識資産として定着化
・ 組織のノウハウを一元化し、次世代の人材育成やスキル継承を効率的に展開
今後もFRONTEOは、革新的な独自AIソリューションの研究開発と社会実装を加速させ、企業のDX推進と持続的な成長に貢献してまいります。
*1 ガートナージャパン株式会社：Gartner、日本企業のデータ活用に関する最新の調査結果を発表：全社的に十分な成果を得ている組織の割合は8%, https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20250123-data
*2 ストップワード：助詞や指示語など、文章中に頻出する一方で検索・解析上の重要度が低く、処理対象から除外する単語
■株式会社FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
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KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。
