公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住剛、以下「当財団」）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）とともに、日本初となる「ドナー・アドバイズド・ファンド（寄付者助言基金、Donor-Advised Fund：DAF）」である寄付プログラム「パブリックリソース財団 ドナー・アドバイズド・ファンド DAFあらた」（以下「DAFあらた」）の取り扱いに関する協定を締結し、12月中に運用を開始する予定です。
本寄付プログラムは、「大切な資産を運用しながら、社会の未来づくりに確実につなげる寄付のかたち」として、民間による公益的資金循環の拡大を目指すものです。
■ プログラムの背景と目的
当財団と三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、2023年から2025年にかけて、寄付による社会貢献をテーマとした「信託とフィランソロピー研究会」（公益財団法人トラスト未来フォーラム助成事業）を設置し、共同研究を進めてきました。この共同研究において、米国において活用が進んでいるドナー・アドバイズド・ファンド（寄付者助言基金）に着目し、これを応用した我が国における新たな寄付のかたちを社会に提供すべく、協働のあり方の検討を進めて参りました。
このような経緯を経て、公的資金だけでは支援が行き届かない人々の暮らしを支えるため、民間も公益役割を担う社会の実現に向けて、三井住友信託銀行に寄付の媒介等をいただく、新たな寄付プログラムの開発に至ったものです。
■ 本協定の概要
１.三井住友信託銀行は、「DAFあらた」への寄付の媒介を行う。２.当財団は、「DAFあらた」の運用・資産管理を、三井住友信託銀行を通じて行う。
３.当財団と三井住友信託銀行は、双方より委員を選出して「評議委員会」を構成し、「DAFあらた」が適切に運営されるようモニタリングを行う。
「DAFあらた」運営体制図
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■ 三井住友信託銀行における取り扱い
「DAFあらた」に関する寄付の媒介は、取引開始から当面の間、ウェルスマネジメント部、大阪ウェルスマネジメント部のお客様に限定してお取り扱いさせていただきます。■ ドナー・アドバイズド・ファンド（寄付者助言基金）について
ドナー・アドバイズド・ファンドはアメリカで生まれ、100年近い歴史を持つ寄付の方式です。アメリカにおいては、1990年代から富裕層を中心に認知度が高まり、現在その仕組みは大手金融機関や財団によって運営され、2023年時点で約180万の基金が存在し、総資産は約37兆円となっています。様々な社会課題が存在する米国において、その解決を政府に委ねるのではなく市民が解決するための手段として重要な役割を担ってきました。現在、寄付による基金として最大の資金量を誇り、社会貢献・公益活動を行う非営利団体を支援するための最大の寄付ツールとなっています。さらに今日では、アメリカだけではなく、カナダやイギリスでも重要な寄付の手法として展開されています。
■ 「DAFあらた」の特長
「DAFあらた」は、三井住友信託銀行とパブリックリソース財団との協働運営による日本初の「日本型ドナー・アドバイズド・ファンド」＝「運用×セレクト型オリジナル基金」※です。寄付適格認証団体リストから、寄付者の希望に沿って、社会的インパクトを生む団体を指定できる唯一の寄付の形です。
■「DAFあらた」の４つの特長
１.金融機関と公益財団法人の協働２.公益財団法人に対する寄付の税制上のメリット活用
３.受入れ寄付金は金融商品で運用して、育てる「オリジナル基金(R)」※
４.寄付適格認証団体リストから支援先団体を寄付者が選び、指定した金額を助成できる社会的インパクトを生みだす寄付
（※）「オリジナル基金(R)」とは
パブリックリソース財団が運営する「オリジナル基金(R)」とは、公益財団法人の使途指定された特定資産として、他の資金と明確に区別して管理されます。基金は寄付者ごとに個別に分別管理されます。
「DAFあらた」では基金を金融商品（投資信託）により運用します。寄付者は支援先団体を提示されたリストの中から選択し、意向表明することができます。
■ 「DAFあらた」の概要
１.寄付は500万円以上（全額寄付金控除の対象）からです。当財団に直接お申込みいただく方法と、三井住友信託銀行が媒介する方法があります。２.当財団は、寄付者単位で「基金」を設定し寄付金の管理を行います。寄付金は三井住友信託銀行を通じて、投資信託で運用します。
３.寄付者は毎年１回、当財団に対して助成先団体と助成金額に関する意向表明を行います（助成先団体は予め選定された団体の中から選択します）。当財団は、寄付者の意向を踏まえて、各団体への助成を行います。
４.寄付者は、各団体の活動の成果報告を受けられます。
■ 「DAFあらた」の支援対象団体
「DAFあらた」の基金を使って寄付できる対象は、下記の7つのテーマ領域の14団体となります（2025年12月時点）。団体の規模や知名度にとらわれず、社会課題の最前線で、真に必要とされる支援にとりくむ団体を、当財団が運用する「寄付適格認証団体データベース」※の中から厳選しています。子どもの貧困の連鎖を止める（食・学習支援・自立支援） 虐待を受けた子どもを救う（居場所・シェルター・社会的養護） 難病の子ども、医療ケア児とその家族を守る（復学支援・母への応援） 芸術活動と就労で障がい者の自立援助（親亡き後も社会で暮らす） 女性の社会参画と機会確保、暴力を受けた女性を救う（ジェンダー平等とDV救援） 生態系・生物多様性の保全、若ものによる環境保全（地球環境再生・生物と人間の共生） 外国ルーツの子どもの教育支援、LGBTQの人権擁護（マイノリティと共生する社会）
※支援テーマや団体は今後、自然災害救助や教育など、社会情勢に応じて追加していく予定です。
※「寄付適格認証団体データベース」とは
パブリックリソース財団が25年以上にわたり構築してきた寄付適格性を持つ団体・プロジェクトのデータベースです。2024年度末現在、認証を受けた253の団体、312のプロジェクトが登載されています。寄付適格性認証システムでは、寄付先を選ぶ時には、寄付先が信頼できる組織であることに加えて、社会創造に効果的に取り組む社会的インパクトを出しうる団体であることが重要であると考えています。寄付によって社会的インパクトを生む団体を発掘し認証するために、「組織審査・ガバナンス審査」と「プロジェクト審査」の２段階からなる審査を実施しています。
■ 公益財団法人パブリックリソース財団とは（https://www.public.or.jp/）
公益財団法人パブリックリソース財団は多数の寄付による基金の運用経験を持ち、公募を経て寄付適格性審査を通過した信頼できる非営利団体のデータベース（「寄付適格認証団体データベース」）を有する日本唯一の公益財団法人です。2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金(R)、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
2013年に公益財団となって以降、累計190,106件、54億円を超える寄付をお受けし、4,408件、約33億円を助成金として提供しています（2024年３月現在）。
