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国内景気のカギを握る個人消費の動向。2025年の春闘では、大企業だけでなく中小企業にも賃上げの動きが広がり、2年連続で5％台の妥結が続いた。しかし、物価上昇のスピードに賃上げが追いつかず、実質賃金はマイナス傾向が続いている。この状況が家計の節約志向を強め、2026年の景気回復を左右する年末商戦において、冬のボーナスへの注目度は一段と高まっている。
こうした背景を踏まえ、帝国データバンクは2025年冬季賞与の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年11月調査とともに行った。
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2025年冬、企業の80.5％がボーナスや一時金などの賞与を支給する予定。22.7％の企業では、従業員1人当たりの平均支給額が前年より増加する見込みとなっている。特に『運輸・倉庫』（33.6％）や『農・林・水産』（32.5％）では、賞与が前年より「増加」する企業が目立つ。一方で、「変わらない」企業は1.4ポイント増の44.7％、「賞与なし」の企業は12.0％にのぼり、インフレ圧力で支給原資の確保が容易でないことを示している。
調査期間は2025年11月14日～11月30日。調査対象は全国2万4,531社で、有効回答企業数は1万207社（回答率41.6％）。なお、冬季賞与の動向に関する調査は、2020年以降毎年実施し、今回は6回目
冬季賞与の平均支給額、前年より「増加」する企業は22.7％に微減
2025年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）について、従業員1人当たりの平均支給額が「賞与はあり、増加する（した）」企業は22.7％で、前年（23.0％）からわずかに減少した。一方で、「賞与はあるが、減少する（した）」企業は13.2％で、前年（13.9％）を0.7ポイント下回った。「賞与はない」企業は12.0％に減少した。また、「賞与はあり、変わらない」企業は44.7％で、前年（43.3％）から1.4ポイント増加しており、賞与の伸びは限定的であった。
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冬季賞与が「増加」する企業、『運輸・倉庫』が33.6％でトップ
業界別では、『農・林・水産』『金融』『建設』『運輸・倉庫』の4業界で、冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。とりわけ『農・林・水産』は32.5％の企業で増加を見込み、前年から9.6ポイント増（2年前から17.1ポイント増）と大幅な伸びを示している。背景には、鶏卵やコメ、食肉価格の高止まりによる需給引き締まりがある。
また、『運輸・倉庫』は33.6％と業界別で最も高く、自動車関連の回復やEC（電子商取引）需要の拡大が追い風となる一方、人材確保難が続いている。
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冬季賞与が2年連続で増加した企業は11.8％と前年並み。しかし、3年連続で増加した企業は7.6％で前年より1.3ポイント増加した。継続的に増額できる企業とそうでない企業の二極化が鮮明になっている。
賞与増額の背景として、以下のような声が寄せられた。
■「乗務員不足が慢性化しているが、仕事量は減らない」（一般貨物自動車運送）
■「令和7年産米価の高値販売によるものの、令和8年産の米価の動向は懸念材料」（米作農）
■「インバウンド客が定着し、売り上げも順調」（がん具・娯楽用品小売）
■「マンション販売が好調。物流センターなどの建築需要も多い」（木製建具工事）
■「顧客数が継続的に増加している」（自動車一般整備）
2025年冬、企業の80.5％がボーナスや一時金など何らかの形で賞与を支給する予定である。内訳をみると、「増加」が「減少」を9.5ポイント上回っており、ボーナスの増加傾向は続いている。しかし、「増加」割合は4社に1社にとどまっているほか、前年と「変わらない」が44.7％と圧倒的に高く、ボーナスが増加する勢いに欠けている。最低賃金の引き上げやインフレ圧力の継続による中小企業の収益改善の遅れが背景にありそうだ。2026年以降も飲食料品など生活必需品の値上げが続くと予想されるなか、企業がボーナスの原資を確保し、家計の購買力を下支えすることが、消費活性化のカギとなるだろう。
