KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）は、国内の上場企業のCFOを対象とした調査結果をまとめた「KPMGジャパン CFOサーベイ2025」を発表しました。米国政権の政権交代をはじめ、2025年の外部環境の変化は激しさを増し、企業経営における不確実性は高まっています。今回の調査は、このような状況における上場企業のCFOの課題、問題意識を明らかにし、企業価値向上に資するCFO組織・機能の在り方について考察することを目的として実施しました。
調査結果の主なポイントは以下の通りです。
1.「62％」が、1年前と比べて経営環境の不確実性が高まっていると回答
為替・金利変動や米国政権による関税引き上げは、企業規模に関わらず、不確実性を高める要因となっている。
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2.「91％」が、企業価値向上に向けた取り組みの実行に課題があると回答
過半数の企業が開示内容の充実や株主還元の強化を進めている一方で、バランスシートを意識した経営やポートフォリオ見直しなど実効性のある取り組み面では課題が見られる。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/83/141127-83-24a4cba4ae565eff9db61e57c2dcaffa-820x610.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.「31％」が、CFO管轄領域において、DXの成果を享受していると回答
DXを推進し、その成果を享受していると回答したCFOは3割程度にとどまり、管轄領域におけるDXは道半ばである。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/83/141127-83-594b06661d0f6426b63d465ede85630e-820x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4.「80％」が、経理財務部門のリソースが不足していると回答
増員のほか、深刻化する働き手減少を踏まえて、システム化、業務改善といった複数の施策を平行して進める企業が多い。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/83/141127-83-5fc5d750ed7f6cc3890a6b0d273ab6ac-820x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/141127/table/83_1_0947bbec66ccef14697a6e864af19893.jpg?v=202512110646 ]
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